全国：住宅団地再生推進モデル事業（住宅市街地総合整備事業）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
国土交通省では、地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立することを目的として、モデル的な団地再生の取組を実施する民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
①団地再生の取組に向けた体制整備
調査検討、計画策定、普及・広報に要する費用等
②既存ストックの改修等によるハード整備
住宅団地再生に資する施設・住宅の改修工事費、公園・緑地・広場の整備に要する費用等（設計費等含む）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①団地再生の取組に向けた体制整備
・整備計画策定等事業（整備計画作成、事業計画作成、推進事業）
②既存ストックの改修等によるハード整備
・市街地住宅等整備事業（共同設備整備等、共有空間等整備、循環利用住宅整備）
・居住環境形成施設整備事業（地区公共施設等設備）
2025/02/12
2025/03/11
地方公共団体及び以下のいずれかの要件に適合する民間事業者等
[1] 地域再生法に規定する地域再生推進法人等であること又は地域再生推進法人等の法人となることを予定している者
[2] [1]の者と連携し、住宅団地再生に取り組んでいる者
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
令和7年３月１１日（火）１７時までに、対象となる住宅団地が所在する市区町村の住宅団地再生担当宛てに応募書類一式を電子メールにて提出してください。
■提出先
・応募者が【地方公共団体】の場合
提出先：管轄の地方整備局の担当窓口
・応募者が【地方公共団体以外】（都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等）の場合
提出先：対象となる住宅団地が所在する各地方公共団体（市区町村）の住宅団地再生担当窓口
住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室 須藤、佐藤、梅澤 TEL：代表 03-5253-8111（内線 39673、39686、39678） 直通 03-5253-8517
国土交通省では、地域住民による持続可能な団地再生の取組手法を確立することを目的として、モデル的な団地再生の取組を実施する民間事業者等を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
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