全国：令和7年度 農山漁村振興交付金のうち地域資源活用価値創出対策（農泊推進型）
2025年2月16日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援
地域資源活用価値創出推進事業：定額（上限あり）
地域資源活用価値創出整備事業：2分の1（上限あり）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、古民家を活用した滞在施設の整備等
2025/02/07
2025/02/28
地域協議会、市町村、地域協議会の中核となる法人、地域協議会と農家民泊経営者等との連携体、民間企業等
問合せについては、以下の連絡先に御連絡をお願いします。
なお、担当者の出勤状況により、お問い合わせに即時に対応できない場合がありますので予めご了承ください。
（問合せ時間：10時00分～12時00分 及び 13時00分～17時00分 ※平日のみ）
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1－2－1
電話：03－3502－8111（内線5451）
電子メール：nohaku01★maff.go.jp
（メール送信の際は★を@に置き換えてください）
提案書類は、上記提出先へ電子メール、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は農林水産省共通申請サービス（eMAFF）にて提出してください。
農林水産省 農村振興局 農村政策部 都市農村交流課 農泊推進室 住所：東京都千代田区霞が関1-2-1 連絡先（電話）：03-3502-0030
農山漁村の所得向上と関係人口の創出を図るため、農泊地域の実施体制の整備や経営の強化、食や景観の観光コンテンツとしての磨き上げ、国内外へのプロモーション、古民家を活用した滞在施設の整備等を一体的に支援
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