全国:令和7年度 農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)地域活性化型、創出支援型、農泊推進型、農福連携型のうち全国単位の取組提案者向け事業

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農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
このような中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業等も含めた多様な主体の参画によって付加価値の創出を図る取組により、農山漁村における就業の場の確保や所得の向上等を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。

新たな「食料・農業・農村基本計画 骨子(案)」においても、地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材(農村関係人口)の拡大が重要であり、多様な人材が関わる機会の創出や農村における所得と雇用機会の確保を図る取組等の推進が掲げられています。

このため、農山漁村振興交付金により、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組(「全国単位事業」という。)を支援します。

事業費


農林水産省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■地域活性化型
1 農山漁村関わり創出事業
(1)農村プロデューサー養成講座の実施
2 農山漁村情報発信事業
(1)「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例の情報発信
(2)農業遺産等の情報発信
①大阪・関西万博の展示及びステージ公演に係る支援
②多面的機能等に関するシンポジウム
③農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催

■創出支援型
1 地域資源活用・地域連携サポート事業
(1)地域資源活用・地域連携中央サポートセンター運営事業
(2)地域資源活用・地域連携促進事業
①起業促進プラットフォームを活用したビジネス創出支援
②マッチング・事業化を促すコーディネーター派遣
③官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援
(3)地域の食の絆強化推進運動事業

■農泊推進型
1 広域ネットワーク推進事業
(1)農泊地域の経営高度化に向けた研修事業
(2)農泊の需要拡大に向けたマッチング・プロモーション事業
(3)農泊インバウンド受入促進重点地域支援事業

■農福連携型
1 普及啓発推進対策事業
(1)普及啓発等推進
①各界と連携した農福連携の普及啓発
②農福連携の取組主体の拡大
③農福連携の新たな価値創出と消費者への訴求
④農福連携の取組の推進

2025/02/07
2025/02/28
次に掲げる要件を満たす者とします。
1下記事業ごとに掲げる事業実施主体の条件を満たすこと。
2 事業実施主体又は事業実施主体を構成する法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)でないこと及び法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

■地域活性化型
1 農山漁村関わり創出事業
事業実施主体は、以下の要件を全て満たすこととする。
(1)入門コースの企画・運営ができること。
(2)実践コースの企画・運営ができること。
(3)実践コース修了者等をつなぐネットワークの企画・運営ができること。

2 農山漁村情報発信事業
事業実施主体は、次の(1)から(4)に示す要件全てを満たすこと。
(1)本事業を的確に遂行するに足る知見、意思及び具体的計画を有すること
(2)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有すること
(3)本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができること
(4)法人格を有さない任意団体の場合は、会計処理や意思決定等の方法について規約等が整備されていること

■創出支援型
次のいずれかであって、国内に常設している拠点を1か所以上設けていること。
農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合及び事業協同組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、地方独立行政法人、共同事業体(コンソーシアム)、法人格を有しない団体のうち農村振興局長が特に必要と認める団体。

■農泊推進型
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、民間企業

■農福連携型
農業者、畜産業者、林業者、漁業者、その他民間事業者等

■提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
それぞれの提出先への電子メール、郵送、宅配便(バイク便を含む。)又は農林水産省共通申請サービス(以下「eMAFF」という。)で提出してください。
電子メール又は eMAFF で申請する場合は、資料の添付漏れにご注意ください。
資料の添付漏れが要件不備事由に該当する場合もあります。
郵送の場合は、簡易書留や特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。
また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
やむを得ない場合には、持参でも可能としますが、FAX による提出は受け付けません。

■提出先(問い合わせ先)
・地域活性化型
1 農山漁村関わり創出事業
(1)農村プロデューサー養成講座の実施
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5451)メールアドレス:koryu_koubo_02@maff.go.jp
2 農山漁村情報発信事業
(1)「ディスカバー農山漁村(むら)の宝」選定事例の情報発信
(2)農業遺産等の情報発信①大阪・関西万博の展示及びステージ公演に係る支援②多面的機能等に関する
シンポジウム③農業遺産及び世界かんがい施設遺産に関するシンポジウム等の開催
(1)の事業
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5449)メールアドレス:discover_jimukyoku@maff.go.jp
(2)の①及び③の事業
農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境
課農村環境対策室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5621)メールアドレス:nogyoisanteam@maff.go.jp
(2)の②の事業
農林水産省農村振興局整備部農地資源課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5618)メールアドレス:tmtoiawase000@maff.go.jp

・創出支援型
1 地域資源活用・地域連携サポート事業
(1)地域資源活用・地域連携中央サポートセンター運営事業
(2)地域資源活用・地域連携促進事業
①起業促進プラットフォームを活用したビジネス創出支援 ②マッチング・事業化を促すコーディネーター派遣
③官民共創の仕組みを活用した地域課題解決支援
(3)地域の食の絆強化推進運動事業
(1)、(2)の①及び②、(3)の事業
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5446)メールアドレス:koryu_koubo_02@maff.go.jp
(2)の③の事業
農林水産省農村振興局農村政策部農村計画課
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5444)メールアドレス:suishinshitsu-kikaku_ML@maff.go.jp

・農泊推進型
1 広域ネットワーク推進事業
(1)農泊地域の経営高度化に向けた研修事業
(2)農泊の需要拡大に向けたマッチング・プロモーション事業
(3)農泊インバウンド受入促進重点地域支援事業
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課農泊推進室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5447)メールアドレス:koryu_koubo_02@maff.go.jp

・農福連携型
1 普及啓発推進対策事業
(1)普及啓発等推進
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課農福連携推進室
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
TEL:03-3502-8111(内線 5448)
メールアドレス:koryu_koubo_02@maff.go.jp

農林水産省 住所:〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 電話:03-3502-8111(代表)

農山漁村においては、人口の減少・高齢化、社会インフラの老朽化等に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷する一方、都市部では、農山漁村の価値が再認識されています。
このような中で、農山漁村の自立及び維持発展に向けて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元の企業等も含めた多様な主体の参画によって付加価値の創出を図る取組により、農山漁村における就業の場の確保や所得の向上等を実現し、地域活性化を図っていくことが重要となっています。

新たな「食料・農業・農村基本計画 骨子(案)」においても、地域社会を維持していくためには、農村内部の人口の維持及び農業・農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材(農村関係人口)の拡大が重要であり、多様な人材が関わる機会の創出や農村における所得と雇用機会の確保を図る取組等の推進が掲げられています。

このため、農山漁村振興交付金により、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し、付加価値を創出することによって、農山漁村における所得の向上と雇用機会の確保を図る取組(「全国単位事業」という。)を支援します。

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