福岡県久留米市:ものづくり支援事業

上限金額・助成額330万円
経費補助率 66%

久留米市内の中小製造業者の方が行う新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を支援し、その成果の実用化や事業化を通じた地域経済の活性化を目指す助成事業です。
産業支援機関である株式会社久留米リサーチ・パークが事務局となり、委託事業として実施しています。

◆育成支援型
委託額:対象経費の2/3以内とし上限110万円(税込)
  (注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限108万円(税込)

◆実用化支援型
委託額:対象経費の2/3以内とし上限330万円(税込)
 (注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限324万円(税込)

 

1.機械装置・工具器具費(研究開発のために自社内(国内に限る)で使用する機械装置(設備)や工具、器具を購入または借用(レンタル、リース)する経費。)
2.原材料・副資材費(試作品の開発や、試験用に購入する原材料・部品や副資材等の経費。)
3.旅費 (研究開発に必要な出張の旅費。ただし、海外を除く。)
4.外注費 (原材料等の再加工、設計、デザイン制作及び分析・検査等を外注等にて行う場合の経費。)
5.研究委託費(外部の機関に研究開発の一部を委託する場合の経費。)
6.工業所有権出願費(研究開発による発明や考案等の権利化に要する経費。)
7.情報収集費(研究開発に必要なデータ・情報等を収集するために、データベース検索、専門書等の書籍購入、外部機関への調査依頼、試作品の展示会出展等を行う場合の経費。)
8.直接人件費(研究開発に直接従事する従業員(研究開発担当者)の人件費。)
9.その他の経費(技術導入費、専門家謝金、使用料、運搬料、送料、振込手数料などの経費。)


久留米市
中小企業者,小規模企業者
製造業における新事業展開のための技術開発、新製品開発の取組み

(注意)以下の事業については対象外となります
国や県など同一テーマの補助や委託を受ける予定、または、既に受けている事業
単なる素材の用途展開または組み合わせによる新製品開発や既存品の形状、構造、用途等を変更するだけとみなされるもの。
新製品の開発や製造を他社に委託し、自社の関与は企画のみとみなされるもの

◆育成支援型
要素技術の確立に向けた取り組みを支援
委託額:対象経費の2/3以内とし上限110万円(税込)(注)

(注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限108万円(税込)
※大学、公的研究機関等との連携が必須(連携機関の所在地は久留米市外でも可。)
(参考資料:久留米地域研究者検索ページはこちら)

◆実用化支援型
既に要素技術の確立を終え、テーマの実用化に向けた取り組みを支援
委託額:対象経費の2/3以内とし上限330万円(税込)(注)
  (注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限324万円(税込)

2025/01/20
2025/04/15
久留米市内に本社または事業所を有する中小企業又は個人。

■「事前相談」のご案内
2025年度の事業実施に向けて、提案申請を希望する企業のための「事前相談」(個別面談)を受け付けます。
①Webからのお申し込み
下記URLの事前相談申込フォームに必要事項をご記入の上、送信ボタンをクリックしてください。
  https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSft-6hLbpGS0Al2e_-gVyZrSXRYR-u8a9EN9lyLH8RcnNCBOg/viewform

②メールでのお申し込み
「事前相談票」をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、弊社宛にメールにてお送りください。

 送信先:(株)久留米リサーチ・パーク 研究開発部 宛
  メール  kurumeshimono@kurume-rp.co.jp

■事前相談の受付期間
 2025年1月20日(月)~2025年4月15日(火)

■募集期間(予定)
2025年4月1日(火)~ 2025年4月30日(水)

久留米市 商工観光労働部新産業創出支援課 〒830-8520 福岡県久留米市城南町15番地3 電話番号:0942-30-9136 FAX番号:0942-30-9707 開庁日:月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く)

久留米市内の中小製造業者の方が行う新製品や新技術の研究開発に必要な経費の一部を支援し、その成果の実用化や事業化を通じた地域経済の活性化を目指す助成事業です。
産業支援機関である株式会社久留米リサーチ・パークが事務局となり、委託事業として実施しています。

◆育成支援型
委託額:対象経費の2/3以内とし上限110万円(税込)
  (注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限108万円(税込)

◆実用化支援型
委託額:対象経費の2/3以内とし上限330万円(税込)
 (注)適格請求書発行事業者に未登録の場合は、上限324万円(税込)

 

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