東京都豊島区：木造住宅の耐震診断助成事業

■助成対象建築物
　・平成12年5月31日以前に建築（※1）された、階数が2以下の木造住宅（一戸建て住宅、長屋及び共同住宅）で、店舗等の用途を兼ねるもの（専用住宅部分が2分の1以上）を含む。（※2）
　・昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、「新耐震木造住宅検証法」（新しいウィンドウで開きます）に基づく「所有者等による検証」によって、専門家による検証が必要と判定されたもの
　※1:建築基準法第2条第1号に規定する建築行為（新築・増築・改築・移転）を云う。
　※2:昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に建築されたものにあっては、在来軸組工法であること。

■助成対象者
助成対象建築物の所有者、所有者の親族（一親等及び二親等に限る）又は居住者。
　なお、次の各号のいずれかに該当する者を除くものとする。
ただし、区長が特に必要があると認める者についてはこの限りでない。
　　・国、地方公共団体その他これらに準じる団体。
　　・木造住宅耐震診断について、本要綱以外による助成金交付の決定を受けた者。
　　・建築物の販売による利益を目的とした事業者。
　　・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。
※区分所有建築物の助成申請は、当該建築物の管理組合又は区分所有者の集会の議決で決定された代表者（区分所有者でないものも含む）によるものとする。
※共有建築物の助成申請は、共有者全員によって合意された代表者によるものとする。