愛知県名古屋市：令和5年度 スタートアップ企業支援補助金/第2期
2022年4月08日
名古屋市は、成長が見込まれる企業（名古屋市内で新たに創業する(新規創業）・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方）の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率：補助対象経費の3分の1・補助限度額：100万円
令和5年7月3日（月曜日）から令和5年8月10日（木曜日）募集期間最終日の午後5時必着
令和5年9月以降に事業開始を希望する方を対象としています。
補助事業期間は令和6年1月までとなっており、令和6年3月中に補助金の交付を受けることができる予定となっています。
■採択件数の推移
- 平成30年度 応募件数：79件、採択件数：34件
- 令和元年度 応募件数：55件、採択件数：33件
- 令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
- 令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
- 令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
（注）上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。
人件費、店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費、官公庁への申請書類作成費用、託児に要する費用、信用保証料、手数料等
名古屋市内での開業に係る事業
名古屋市内での事業所の開設に係る事業
新たな商品の開発、生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業
新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
解雇予告を必要とする従業員の採用並びに解雇予告を必要としない従業員を含む従業員の賃金の引上げ、非正規雇用者の正規雇用化及び就業規則・評価制度の作成・変更等の処遇改善を目的とする事業
設備、技術、個人の有する知識及び技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする事業
2023/07/03
2023/08/10
次に掲げるいずれかに該当すること。
ア 名古屋市創業支援事業計画における認定連携創業支援事業者などの公的支援機関等の支援を受けていること。
イ 中小企業診断士、弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士、司法書士及び行政書士のうち、いずれかの者から支援を受けていること。
ウ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成11年法律第18号）第17条第1項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受けていること。
エ 金融機関の支援を受けていること。
補助事業を実施する期間中に同一の経費について、国又は本市の他の補助金の交付対象となっていないこと。
申請様式は公募ページからダウンロードすることができます。
応募前に確認のうえ名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課へ提出してください。
経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係 電話番号：052-735-2100 ファックス番号：052-735-2104 電子メールアドレス：a7352100@keizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市は、成長が見込まれる企業（名古屋市内で新たに創業する(新規創業）・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方）の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率：補助対象経費の3分の1・補助限度額：100万円
令和5年7月3日（月曜日）から令和5年8月10日（木曜日）募集期間最終日の午後5時必着
令和5年9月以降に事業開始を希望する方を対象としています。
補助事業期間は令和6年1月までとなっており、令和6年3月中に補助金の交付を受けることができる予定となっています。
■採択件数の推移
- 平成30年度 応募件数：79件、採択件数：34件
- 令和元年度 応募件数：55件、採択件数：33件
- 令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件／第2期応募件数82件、採択件数16件
- 令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件／第2期応募件数78件、採択件数23件
- 令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件／第2期応募件数84件、採択件数19件
（注）上記の採択件数には、追加採択の件数を含みます。
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