東京都中野区：都市防災不燃化促進事業

１．耐火建築物を建築する方
■建築助成金額
建築助成対象建築物の地上1階から地上3階までの助成対象床面積の合計に応じて、建築助成金額表により助成します。

■建築助成金への加算
以下の要件を満たす建築物を建築する場合、一定の額を建築助成金に加算することができます。（複数選択可）
（１）二世帯住宅型建築物（建築物一棟につき120万円)
・建築主が自己用に建築する住宅で、高齢者（おおむね60歳以上）の世帯とその子等の世帯が同居し、又は同居を予定していること。
・建築物の用途の区分が「一戸建ての住宅」であること。
・住宅の延床面積が90平方メートル以上で、居室（寝室、居間及び食事室をいう）が4以上あること。
・高齢者の専用室を設け、かつ、浴室、便所、階段等が高齢者用に配慮されていること。

（２）住宅供給型建築物（4階以上にある住宅の専用床面積の合計により算出した額）
・原則として住宅の用に供する建築物であり、かつ、その戸数が4以上であること。
・住宅の用に供する部分の床面積が55平方メートル以上の住戸が全戸数の4分の3以上を占め、かつ、住宅の用に供する部分の床面積が25平方メートル未満の住戸がないこと。

・建築主の自己用又は賃貸用の住宅であること。
（３）共同建築物（建築物一棟につき150万円）
・隣接する複数の土地の所有者又は借地権者が、それらの土地を併せて一の敷地とし、共同で建築する建築物であること。

・敷地面積が200平方メートル以上であること。
（４）協調建築物（建築物一棟につき50万円）
・隣接する複数の土地の所有者又は借地権者が、それぞれの敷地において、相互に協調して建築する建築物であること。
・各建築物の壁面又はこれに代わる柱が前面道路から50センチメートル以上後退し、それぞれの壁面線がおおむね統一されていること。
・各建築物の高さ、外壁の色調がおおむね統一されていること。
・各建築物が一体性のある設計に基づき、ほぼ同時期に建築されること。
・敷地面積が200平方メートル以上であること。

２．古い建築物を除却する方
■除却助成金額
「除却助成対象建築物の各階の床面積の合計に応じた除却助成金額表による額」と「除却工事の費用として支出した額（消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額）」を比較して、いずれか少ない方の額を助成します。
なお、除却助成対象建築物の各階の床面積の合計は検査済証、登記事項証明書など、公的証明書で面積が確認できる必要があります。

■その他の助成
建築物を除却される方の状況に応じて、除却助成金の他に以下の費用が助成対象となります。
なお、助成金額は「各項目の上限額」と「実際に支出した費用　（消費税相当額を抜き、かつ、千円未満を切り捨てた額）」を比較して、いずれか少ない額とします。

（１）仮住居費（上限30万円）
建替えに伴い仮住居を必要とする者の仮住居費で、以下の要件のいずれにも該当していること。
・建替え前の建築物に居住しており、かつ、建替え後の建築物に引き続き居住すること。
・他の事業等により、仮住居費に相当する助成金又は補償金を受けていないこと。
・仮住居が、同一敷地内又は隣接地の自己所有家屋等でないこと。
（本事業で建替えを行う場合は、中野区南台まちづくり事業住宅（リ・ライフ南台）を仮住居としてご利用いただけます。）

（２）動産移転費
建替え又は除却に伴い動産移転を行う者の当該動産移転に要する費用で、以下の要件のいずれかに該当していること。
・建替え前の建築物から仮住居に移転し、かつ、建替え後の建築物に居住する場合　（上限18万円）
・除却する建築物から他の建築物に移転する場合　（上限10万円）

（３）移転雑費（上限54万円）
建替えに伴い移転する者の当該移転に係る雑費で、以下の要件のいずれにも該当すること。
・建替え前の建築物に居住し、かつ、建替え後の建築物に引き続き居住すること。
・移転雑費の対象とする費用が次に掲げるものであること。
ア　建築確認申請手数料
イ　工事監理費
ウ　登録免許税（登記手数料）