新潟県柏崎市：首都圏移住・就業者支援補助金

■対象者
　要件1～3の全てに該当する方

【要件1】移住元に関する要件
　ア・イの条件のそれぞれに該当すること

　１．アの条件（いずれかに該当）
・市内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住していた
・市内に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏（注釈1）のうち、条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住し、東京23区へ通勤（注釈3）していた（注釈4）
　２．イの条件（いずれかに該当）
・市内に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京23区に在住していた
・市内に住民票を移す直前に連続して1年以上、東京圏（注釈1）のうち、条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住し、東京23区へ通勤（注釈3）していた（注釈4）（注釈5）
(注意)東京圏（注釈1）のうちの条件不利地域（注釈2）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
〇注釈
・注釈1：東京都、埼⽟県、千葉県、神奈川県
・注釈2：
東京都＝檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県＝秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県＝館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県＝山北町、真鶴町、清川村
注釈3：雇用される者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。
注釈4：通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、市内に住⺠票を移すまでの間に、東京23区外および新潟県以外の都道府県で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。
注釈5：東京23区への通勤期間については、市内に住民票を移す3カ月前までを当該1年の起算点とすることができる。

【要件2】本市に関する要件（全てに該当）
　・令和5(2023)年4月1日以降に転入した
　・補助金申請時において、市内に転入後1年以内である
　・補助金申請日から5年以上、継続して市内に居住する意思を有している
　・暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有しない
　・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する
　・市税等の滞納がない
　・このほか、市長が新潟県と協議の上、不適当と認めたものでない

【要件3】仕事または関係人口に関する要件
就業、起業、専門人材、テレワーク、関係人口のいずれかの要件を満たすこと
〇起業に関する要件
・補助⾦の申請⽇から起算して1年前までに、新潟県が実施する起業支援事業の起業支援⾦の交付決定を受けている。
(注意)起業支援事業の情報は、にいがた産業創造機構へお問い合わせください。

　〇関係人口に関する要件
住民登録時点で50歳以下の方で、次のいずれかに該当すること
・令和元(2019)年6月1日以降かつ転入前に柏崎市の移住セミナー（一般就職、就農セミナー及び看護・介護職セミナー等の就業相談を含む）への参加経験がある
　　・転入前から柏崎ファンクラブの会員である
　　・転入前からブルボンウォーターポロクラブ柏崎のサポーターズクラブの会員である
　　・柏崎市内の2大学（新潟産業大学、新潟工科大学）の卒業者である