埼玉県さいたま市：緊急輸送道路閉塞建築物の耐震補強等助成事業（緊急輸送道路閉塞建築物の建替え助成事業)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
東京湾北部を震源とする首都直下地震の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に『緊急輸送道路の機能確保』は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復興活動を行なう上でその重要性が指摘されています。
このような状況のもと、北関東圏と都心とをつなぐ主要幹線をもつさいたま市内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進への取組みとして、平成24年4月1日より震災時に緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物に対しての助成を実施しております。
◆助成金額（民間特定建築物）
建築物1棟につき、[建替え工事に要した費用（注7）]の3分の1に相当する額 。
（注7）[建替え工事に要した費用]は、除却する建築物の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき51,200円（非木造の場合は56,300円）を乗じた額が限度となります。
◆助成金額（共同住宅等）
下記ア及びイのいずれか
ア．共同住宅等1棟につき、[建替え工事に要した費用（注8）]の23.0％(※1に該当する場合は3分の1)に相当する額。
（注8）[耐震補強工事に要した費用]は、下記の通りです。
※1：耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上の場合
→延べ面積に床面積1平方メートルにつき50,200円を乗じた額
※2：※1かつ非木造の場合
→延べ面積に床面積1平方メートルにつき55,200円を乗じた額
※3：※1、※2以外の場合
→延べ面積に床面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額
イ．共同住宅等1棟につき、[建替え工事に要した費用（注）]の3分の1に相当する額。
（注）[建替え工事に要した費用]は、除却する建築物の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき50,200円
（非木造の場合:55,200円）を乗じた額が限度となります。
◆助成限度額(補強設計の助成金の交付を受けている場合はその額を減じた額）
・民間特定建築物、及び、共同住宅等で「ア」での算出の場合：2250万円／棟
・共同住宅等で「イ」での算出の場合：住宅の戸数に30万円を乗じた額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
緊急輸送道路閉塞建築物の建替えを行う事業
2024/04/01
2025/03/31
◆助成対象建築物
・緊急輸送道路閉塞建築物である「民間特定建築物」及び「共同住宅等」で、診断の結果が次の値と判定されたもの。
木造の共同住宅等 ：Iw（構造耐震指標）の値が0.7未満相当であること
その他の共同住宅等：Is（構造耐震指標）の値が0.3未満相当であること
・区分所有建築物の場合は、区分所有者の集会において建替え工事の実施の決議がなされているもの。
◆対象者（助成金の対象となる方）
・建物所有者（申請者以外に所有者がいる場合は全員の承諾が必要となります。）
・建物所有者の2親等以内の親族（共同住宅等に限ります。）
・区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の者。
◆助成の対象となる建替え工事や、注意事項等は一般の補助事業と同様です。
申請方法については、建築総務課 企画係へお問い合わせください。
建築総務課 企画係（TEL 048-829-1539、FAX 048-829-1982）
東京湾北部を震源とする首都直下地震の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に『緊急輸送道路の機能確保』は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復興活動を行なう上でその重要性が指摘されています。
このような状況のもと、北関東圏と都心とをつなぐ主要幹線をもつさいたま市内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進への取組みとして、平成24年4月1日より震災時に緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物に対しての助成を実施しております。
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