東京都:第22回 医療機器産業参入促進助成事業 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2025年7月24日 2022年3月18日 上限金額・助成額5000万円 経費補助率 66% 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器等【注】製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。このたび、第22回の募集を開始しますので、お知らせいたします。 【注】登録・認証が必須となる医療機器のほか、医療機関で使用される非医療機器(リハビリ機器等)も含みます。本事業における医療機関は、医療法第1条の2で定められた医療提供施設のうち、医療サービスを提供する病院や診療所を指します。 対象エリア東京都対象業種製造業,医療,福祉目的販路拡大,研究開発 対象経費■医療機器等開発着手支援助成事業 (1)原材料・副資材費 (2)委託・外注費 ■医療機器等事業化支援助成事業 (1)原材料・副資材費 (2)機械装置・工具器具費 (3)委託・外注費 (4)産業財産権出願・導入費 (5)技術指導受入れ費 (6)PMDA等相談料及び審査手数料 (7)直接人件費 (8)展示会等参加費 (9)広告費 実施主体公益財団法人 東京中小企業振興公社 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業■医療機器等開発着手支援助成事業 都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携又は連携することを前提として、医療機器等製品を開発する際に行う、開発の初期段階のアイデア・構想の技術検証、初期試作 ■医療機器等事業化支援助成事業 都内ものづくり中小企業と医療機器製造販売企業等が連携して行う、医療機器等製品の研究開発(開発から事業化まで) 公募開始日2025/07/23 公募終了日2025/09/08 主な要件■医療機器等開発着手支援助成事業 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 ■医療機器等事業化支援助成事業 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社及び個人事業者)等 手続きの流れ■申請方法 申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」(https://gbiz-id.go.jp/top/)にて受け付けます。Jグランツを利用するには、「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要になります。 ■事前ヒアリング (1)ヒアリングシートの作成及び提出 令和7年7月23日(水曜日)から令和7年9月8日(月曜日)まで (2)ヒアリングでの申請要件の確認 令和7年7月31日(木曜日)から令和7年9月16日(火曜日)まで 〇申請受付(Jグランツ) 令和7年9月17日(水曜日)から10月1日(水曜日)まで 〇対面受付 令和7年10月29日(水曜日)から11月11日(火曜日)まで ※申請受付(Jグランツ)をされた方向けに、申請書書類の不備不足修正のため、対面で内容をお伝えします 〇一次審査(書類) 令和7年12月下旬まで 〇二次審査(面接等) 令和8年1月上旬から中旬まで 〇総合審査会 令和8年2月中旬 〇助成対象者決定 令和8年2月下旬 ※日程については状況により変更する場合があります。 問い合わせ先(制度全般に関すること) 産業労働局商工部創業支援課 電話 03-5320-4693 (助成金に関すること) (公財)東京都中小企業振興公社取引振興課 電話 03-5822-7250 公式公募ページhttps://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/07/2025072307 東京都及び(公財)東京都中小企業振興公社は、都内ものづくり中小企業と医療機器製販企業等が連携し、医療機器等【注】製品の開発から事業化を行う経費の一部を助成します。このたび、第22回の募集を開始しますので、お知らせいたします。 【注】登録・認証が必須となる医療機器のほか、医療機関で使用される非医療機器(リハビリ機器等)も含みます。本事業における医療機関は、医療法第1条の2で定められた医療提供施設のうち、医療サービスを提供する病院や診療所を指します。
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