京都府：特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金
京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
そこで、再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援します。
また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。
太陽光発電設備の設置費用、太陽光発電設備の設置に附帯する蓄電池の設置費用
■補助金額
① 太陽光発電設備 上限900万円
次のいずれか低い額
・5万円/kW
・基準量超過分の費用
② 蓄電池 上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）
・導入費用の1/3
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
府内の延床面積300㎡以上の事業所等において、以下の基準量より1kW以上高い発電出力を有する太陽光発電設備を導入する場合に、①太陽光発電設備の設置費用、②①に附帯する蓄電池の設置費用を支援
※既存建築物に設置する場合も含みます。
2024/09/17
2025/01/31
■対象者
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）
■建築物の規模と基準量
・延べ床面積300㎡以上2,000㎡未満
基準量：3万MJ/年※
・延べ床面積2,000㎡以上
基準量：延べ床面積（㎡）×30MJ/年ただし、上限45万MJ/年
※3万MJ/年は太陽光発電設備約2.5kWに換算されます。
■主な補助要件
① 太陽光発電設備
・固定価格買取制度（FIT）又はFIP制度の認定を取得しないこと
・補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること
② 蓄電池
・本補助金で導入する太陽光発電設備の附帯設備として導入するものであること
・導入価格（工事費込・税抜）が次の価格以下であること。
家庭用規格：14.1万円/kWh 、 事業用規格：16.0万円/kWh
■その他
・原則、令和7年2月28日(金)までに補助事業が完了すること
（なお、建築物工事と太陽光発電設備の設置を一体で契約するなど、契約～完了に1年以上の期間を要する場合はこの限りではない。）
■申請方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請書に必要書類を添えて、総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係へ持参にて提出してください。
総合政策環境部脱炭素社会推進課 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 電話番号：075-414-4708 ファックス：075-414-4705 datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
そこで、再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池の導入費用を支援します。
また、再エネ導入義務が課される以前に建築された建築物や既存の建築物についても、同様の支援を実施します。
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