広島県東広島市:産地生産基盤パワーアップ事業(収益性向上対策、生産基盤強化対策)(要望調査)
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月19日
上限金額・助成額 ※公募要領を確認
経費補助率
50%
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
対象企業 大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象事業 1.新市場獲得対策
① 新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の対策強化
新市場のロット・品質に対応できる拠点事業者の育成に向けた貯蔵・加工・物流拠点施設等の整備、拠点事業者と連携する産地が行う生産・出荷体制の整備等を支援します。
② 園芸作物等の先導的取組支援
園芸作物等について、需要の変化に対応した新品目・品種、新樹形の導入や栽培方法の転換、技術導入の実証等の競争力を強化し産地を先導する取組を支援します。
③ 国産シェア拡大対策
国産麦・大豆の増産や安定供給に必要な農業機械の導入や集出荷貯蔵施設等の整備、国産加工・業務用野菜等のサプライチェーンの強靱化に向けた農業機械・技術等の導入、
流通加工施設の整備、需要拡大に資する全国的な取組等を支援します。
2.収益性向上対策
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援します。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し省エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援します。
3.生産基盤強化対策
① 生産基盤の強化・継承
農業用ハウスや果樹園・茶園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、継承ニーズのマッチング等を支援します。
② 全国的な土づくりの展開
全国的な土づくりの展開を図るため、堆肥や緑肥等を実証的に活用する取組を支援します。
公募開始日 2024/09/19
公募終了日 2024/09/26
手続きの流れ 〇令和7年度に上記の事業に取り組む場合の留意点
各支援事業において、事業実施による生産コストの削減、販売額の増加、労働生産性の向上等に向けた綿密な事業計画の作成が必要であり、例えば機械等の単純更新では、採択要件をクリアすることは容易ではないと思われます。
農林水産省や県が所管する補助事業について、事業によっては事前に予算措置等の必要があることから、令和7年度に取り組む予定がある場合、令和6年9月26日(木曜日)までに市農林水産課までにご相談ください。 なお、現在公開されている情報は令和5年度時点のものも含まれており、来年度変更される場合がありますのでご了承ください。
問い合わせ先 農林水産課担い手支援係【082-420-0939】
次の事業については、現在、国又は県等が要望調査を実施しており、市が要望の取りまとめを行っています。取り組む予定がある場合、速やかに各事業ごとの担当課までご連絡ください。なお、次に記載している締切日は市から国及び県等への報告期限であり、それまでに要望内容の調整期間が必要となりますのでご注意ください。
収益力強化に計画的に取り組む産地に対し、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。また、輸出事業者等と農業者が協働で⾏う取組の促進等により海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、需要の変化に対応する園芸作物等の先導的な取組、食料安全保障の確立に向けた国産農産物のシェア拡大に資する取組、全国産地の生産基盤の強化・継承、土づくりの展開等を支援します。
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