大阪府東大阪市：（暫定）令和7年度 東大阪市省エネ設備更新事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年9月05日
【賃上げ表明が必須となります】本補助金の交付要件である先端設備等導入計画の認定には、令和7年度の国の税制改正により1.5％以上の賃上げ表明が必須となりますので、本補助金申請を検討される場合はご留意ください。
東大阪市では、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。
※予算がなくなり次第締め切ります。
指定する生産設備の導入費用
■補助対象経費及び補助対象金額の考え方について
補助率は補助対象経費の2分の1、補助金上限額は300万円です。
交付決定日から令和8年3月31日までに支払いが完了する設備等の購入金額(税抜)、又はリース料金(税抜)が補助対象経費です。
設備等以外の費用(消費税や保守、輸送費、役務費等の費用)については、補助対象外です。
本体以外のオプション等については見積書に本体と別記載の場合、対象外です。
市内事業所の既存設備を指定する生産設備へ更新（入替）すること
2025/07/01
2026/02/27
市内で設備更新を行う中小企業者かつ、製造業者またはファブレス企業
■補助要件について
導入する設備は「補助対象設備リスト」に記載があるものであること。
導入する設備は先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること。
導入する設備に対して、国(独立行政法人等を含む)や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと。ただし国が実施する令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業(Ⅲ)設備単位型のうち、生産設備に関する補助を除く。
交付決定日から令和8年3月31日までに導入から支払まで完了し、実績報告を行うこと。
現在使用している既存設備を更新(入替)して省エネルギー化を図ること。
更新前後で、使用用途が同じであること(導入予定設備により既存設備と同様の加工や製作等の作業目的が達成できることが要件です)。
中古品ではないこと。
本補助金申請日の属する会計年度内にすでに本補助金の交付決定を受けていないこと。
■交付申請書の提出
・公募期間は令和7年7月1日火曜日9時から令和8年2月27日金曜日17時です。
・交付申請は東大阪市電子申請システムより申請してください。
・6月30日以前にやむをえず対象設備の導入が必要となる場合は、申請による承認を経ることで、事前着手が可能となります。メールにてモノづくり支援室まで直接問い合わせてください。
・本事業は予算がなくなり次第終了します。そのため、上記期間より早く公募受付を締め切る可能性があります(予算状況については随時webサイト上でお知らせします)。
・公募締切を過ぎた場合や、予算上終了した後に申請があったものについては受付いたしません。申請は余裕をもって行ってください。
■設備導入から実績報告の提出まで
・原則として、事業完了期限である令和8年3月31日火曜日17時までに、実績報告の提出まで終えていただく必要があります。
・発注を行う前に必ずメーカーに納期を確認してください。
・事業完了期限までに実績報告が困難な場合は、必ず事前にモノづくり支援室へご相談ください。
・実績報告は電子申請システムより行ってください。
・その他、補助金交付申請をとりやめるとき、申請した内容に変更があったときは、速やかにモノづくり支援室までお知らせください。
■申請方法
東大阪市電子申請システムの実績報告用フォームより申請してください。
備考：必要書類はすべて電子データを申請システムにアップロードして提出していただきます。
東大阪市都市魅力産業スポーツ部モノづくり支援室 電話: 06(4309)3177 ファクス: 06(4309)3846
【賃上げ表明が必須となります】本補助金の交付要件である先端設備等導入計画の認定には、令和7年度の国の税制改正により1.5％以上の賃上げ表明が必須となりますので、本補助金申請を検討される場合はご留意ください。
東大阪市では、既存の生産設備を新たな設備に更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る企業を支援します。
※予算がなくなり次第締め切ります。
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