東京都荒川区：産学連携研究開発支援事業補助金
大学や研究機関等との共同研究、連携により新製品・新技術を開発する際に利用できる補助金です。
大学や研究機関等へ支出した経費が補助対象となります。
以下に掲げる、大学等との共同研究及び委託研究の実施に際し、補助対象者が大学等に支出した研究経費又は委託費。
（1）新製品の開発
（2）機械又は器具等の省力化、高性能化又は自動化のための技術の開発
（3）新物質若しくは新材料の開発又は利用技術の開発
（4）生産、加工又は処理に関する新技術の開発
（5）新システム又は新工法の開発
（6）福祉事業、環境対策、省エネルギー対策、リサイクル対策等に関連する技術の開発
大学、高等専門学校、公的研究機関、独立行政法人との共同研究、連携により新製品・新技術を開発すること。
2024/04/01
2025/03/31
以下の条件の全てを満たす方。
（1）中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者で、区内に本社を有するもの又は複数の事業者によって構成され会則等を備えて自主的な活動を行い、かつ、区内に本社を有するものが構成員の3分の2以上を占める団体
（2）申告の完了した直近の事業年度分法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していない者
（3）荒川区暴力団排除条例(平成24年荒川区条例第2号)第2条第2号及び第3号に規定する者が経営に関与しない企業者
■申請
随時申請する事ができます。
大学等と共同研究等を実施する旨の契約書等を締結した日から2か月以内かつ当該契約日の属する年度内に申請してください。
また、共同研究等が複数年度にわたる場合は、翌年度以降の各年度4月に再び申請書を提出してください。
⑴研究機関との契約締結
⑵補助金申請に対する同意
⑶研究開始 ※⑴～⑶は2か月以内
⑷交付申請
⑸研究完了
⑹実績報告
⑺補助金請求
産業経済部経営支援課産業活性化係 〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階） TEL：03-3802-3111
大学や研究機関等との共同研究、連携により新製品・新技術を開発する際に利用できる補助金です。
大学や研究機関等へ支出した経費が補助対象となります。
関連する補助金