全国：令和7年度 工業団地構造変化等対応支援事業（工業団地組合向け調査費等助成）
2024年9月05日
本財団は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の助成を、令和６年度～最長令和10年度までの５年間※実施します。
※取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第公募終了
委員手当、専門家謝金、講師謝金、委員旅費、専門家旅費、調査旅費、講師旅費、職員等旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、借損料、原稿料、通信運搬費、雑役務費、消耗品費、委託費、その他日本立地センター理事長が特に必要と認める経費
※委員旅費には視察旅費としての利用も可能です。
※設備費用やイベント、研修会等の開催費用は対象外。
以下に掲げる事業とし、各事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、基本計画・詳細計画策定などの費用の一部を助成します。
・団地インフラの再整備等検討
組合会館、共同受電設備、消火栓設備、排水設備、駐車場
・防災・減災機能向上、GX対応、DX対応等
・団地の拡張、第二団地等の機能強化
・共同経済事業の見直し、新規事業の検討
・団地内の工場建替え、再配置の検討等
本助成事業の実施に当たっては、期間を通じて調査等委員会を設置し、事業内容の検討・決定、進捗管理等を実施することが必要です。
・３回以上の開催（事業内容決定、委託先決定、報告とりまとめ）
・外部の専門家委員１名以上の登用が必要
・内部委員は組合員が務める
2025/12/01
2025/12/22
下記の要件を全て備えた工業団地を形成（整備運営）する事業協同組合で助成対象事業を実施する者とします。
1．公募開始時点で、設立後、5年以上経過していること
2．組合員の2分の1以上が中小企業者である事業協同組合であること
3．事業内容が本事業の趣旨に合致し、かつ、効果的な実施が可能であると認められること
4．運営が適切に行われており、かつ、専従役職員又は実質的に組合の事務を行っている役員等がいるなど、組合の管理運営体制が整備され本事業の円滑な実施に支障を生じる恐れがないこと
5．本事業に係る経費を負担できること
6．組合又は組合の役員等が暴力団等の反社会的勢力でないこと、かつ、反社会的勢力との関係を有していないこと。
要領・様式は公募ページよりダウンロードできます。
■応募方法
1．応募される方は、公募要領をよくご覧の上で提出書類を作成し、必ず公募受付期間内に財団に提出してください。
2．提出された書類をもとに必要に応じてヒアリング等を行い、事業内容、事業効果、事業計画等を審査の上、採択を決定します。
3．その後、助成金等説明会を経て、交付申請書を提出していただき、交付決定後、事業開始となります。
4．原則として事業終了後、助成金を交付します。
一般財団法人日本立地センター 産業立地部 工業団地組合助成金担当 〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-61-9 TIE浜町ビル４階 TEL：03-5801-9842（平日10～12及び13～17時） E-mail：sangyojilc.or.jp （迷惑メール対策のため「＠」を画像で表示しています。 メール送信時には「＠」を半角@に変えていただきますようお願い申し上げます。）
本財団は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等の助成を、令和６年度～最長令和10年度までの５年間※実施します。
※取崩型基金のため、基金残高がなくなり次第公募終了
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