大阪府岸和田市：「がんばる岸和田」企業経営支援補助金（区分：デジタル化促進）

■既製市販品の購入・利用費等（月額利用料を含む）
・導入済の既製市販品※2を機能強化するための既製市販品更新費（デジタル化等に資する機能強化を伴うバージョンアップ等） 等

■ソフトウェア等の委託開発費等
・既製市販品2のカスタマイズを目的とした委託開発費
・導入済の委託開発品を機能強化するための委託開発費 等

■既製市販品の導入及び運用に付随する費用
・既製市販品のセットアップ等、初期設定・初期登録費
・既製市販品導入に伴うデータ移行・動作確認・テスト改修・運用指導費
・購入した既製市販品の保守サポート費（月額費用を含む）
・既製市販品の運用に必要なサーバー費（月額費用を含む）
・既製市販品導入に必要な契約事務手数料
・既製市販品のカスタマイズを目的とした委託開発費に付随する費用 等

■既製市販品や委託開発品を稼働するために必要なハードウェア購入・利用費用（月額利用料を含む）
・新たに導入する既製市販品の稼働に必要な「パーソナルコンピューター」
・委託開発品の稼働に必要な「サーバー」
・セルフオーダーシステムに必要な「タブレット」
・労務管理システムの運用に必要な「タイムカード」「タイムレコーダー」
・ＯＣＲ等の書類デジタル化システムの活用に必要な「スキャナ」「複合機」 等

交付上限額：1事業者1年度につき、30​万円（補助下限​5万円）
補助率：補助対象経費合計額の2分の1（千円未満切捨て）
予算上限に達し次第、終了します。

以下のソフトウェア等の購入費用については、補助対象外とする。
● 通常の生産活動に用いるソフトウェア（文書作成ソフト／表計算ソフト／プレゼンテーションソフト／データベースソフト／ＯＳ等の基本系ソフトウェア/ウイルス対策ソフト）の購入費用
● 導入済のソフトウェア等における、機能強化を伴わない単なる期間更新のための費用
● ソフトウェア等の委託開発費のうち、コーポレートサイトの構築・実装・更新（ソフトウェア等の導入例に例示した事業を除く。）にかかる費用
● ソフトウェア等の委託開発費のうち、販売機能及び決済機能の構築・実装・更新（ソフトウェア等の導入例に例示した事業を除く。）にかかる費用​

補助対象外となる経費は以下のとおりです。
● 消費税及び地方消費税相当額 ● 印紙代 ● 振込手数料 ● 保険料
● 保守点検（ハードウェア等のメンテナンス）料 ● 機器管理料等の維持管理に係る経費
● 中古品の購入費 ● コンサルティング費用 ● オークション市場による購入費用
● 申請者、申請者（法人）の役員、申請者（個人事業者等）の専従者又は事業を行っていない者による製作等費用
● 申請者（法人）の役員及びその親族（３親等以内）、申請者（個人事業者等）の親族（３親等以内）が役員に就いている事業者への製作等費用
● 財務諸表等規則第８条で定義されている親会社、子会社、関連会社及び関係会社への製作等費用
● フリーマーケットアプリ等の匿名取引による購入費用
● 申請者以外が負担した費用 ● 売掛金等との相殺で支払った費用
● 補助対象経費が、一般価格や市場相場と比較し、著しく高額な場合 ● その他、補助事業に適さない費用​