宮崎県都城市：農業後継者等支援事業補助金
都城市では新たに就農した人を対象に、就農直後の農業経営費などの一部を支援します。
■給付額
親元就農者の場合：1カ月5万円の年間60万円を2年間
新規参入者の場合：1カ月10万円の年間120万円を2年間
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
新しく就農すること（親元就農者・新規参入者）
2024/04/01
2025/03/31
■対象者
次の全て要件を満たしていること。
ただし、同一世帯または同一経営体の場合における対象者は、同一世帯または同一経営体に属する者のうちから1人とします。
＜共通事項＞
・市内に居住し、申請時に56歳未満であること
・自らの農業に専業で従事すること、または農業に専業で従事しない場合は、申請者本人若しくは親族などが経営する農業での従事時間が年間1900時間以上であること
＜親元就農者の場合＞
市内に就農に必要な農業用施設、農業用機械などを本人または、親族などが所有していて、その経営を継承し規模拡大する意思があること
申請日から起算して3カ月以内に就農予定または、就農後1年以内であること
＜新規参入者の場合＞
市内に、就農に必要な農業用施設・農業用機械などを本人が確保しているまたは、確保が見込まれていて、農業で独立自営する意思があること
申請日から3カ月以内に就農予定または、就農後2年以内であること
研修経験や実務経験、農業に関する知識などが全くない状態で、独立自営就農を開始しようとしていると市が判断する新規参入者は、農業技術の習得のため、申請の前に市が適当と認める農家などで、農業経営に関する研修を市が適当と認める期間受けていること
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
農政課（本庁舎4階）担い手対策担当へ申請してください。
農政課（本庁舎4階）担い手対策担当 宮崎県都城市姫城町6街区21号 電話：0986-23-2768 ファクス：0986-23-2660
都城市では新たに就農した人を対象に、就農直後の農業経営費などの一部を支援します。
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