埼玉県：スマートCO2排出削減設備導入事業
2024年8月22日
※令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）も併せて御検討ください。
（上記事業との併用不可。また、エネルギー管理システム(EMS)の導入は【緊急対策枠】の補助対象設備にはなっておりません。）
------------
カーボンニュートラルに向け、スマートなエネルギー利用を進める県内中小企業等のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設及び他の設備整備と併せてEMSを導入するなどCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
設備費：設備費、必要不可欠な付属機器
工事費：労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等
［対象外経費］能力増強に係る経費、撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税 等
※申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です。
1：高効率省エネルギー設備への更新
［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー・変圧器・冷凍冷蔵設備等の高効率化など
※照明設備は対象外
2：再生可能エネルギーの利用設備の導入
［例］太陽光発電設備、バイオマス発電設備、小水力発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など
※年間想定発電量のうち65％程度を目安に当該事業所で自ら消費すること
※太陽光発電設備の導入は蓄電池の設置を伴うものに限る
3：CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など
4：エネルギー管理システム（EMS）を活用した省エネ技術と1～3の設備整備の同時導入
[EMSについて]
・設備のエネルギー利用を計測、表示するだけでなく、監視、制御等を行い、スマートなエネルギー活用を図るシステム
・原則として、対象設備を自動制御する機能を有すること
・事業所単位での新規設置のみ対象、既設EMSの拡充は対象外
2026/08/18
2026/09/14
■対象者
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号のいずれかに該当するもの）に限る。
■対象事業所
対象事業者が所有又は使用する県内の事業所であって、申請時点で1年以上（再生可能エネルギー利用設備を設置する場合は1か月以上）営業する事業所
申請受付期間：令和8年8月18日（火曜日）～9月14日（月曜日）
受付は先着順ではありません。9月14日（月曜日）まで申請を受け付け、期間内に応募のあった申請について書類審査を行い、費用対効果の高い事業を基礎として予算の範囲内で事業選定します。
申請は電子申請システムでの受付となります。
環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎2階
電話：048-830-3021
ファックス：048-830-4777
※令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）も併せて御検討ください。
（上記事業との併用不可。また、エネルギー管理システム(EMS)の導入は【緊急対策枠】の補助対象設備にはなっておりません。）
————
カーボンニュートラルに向け、スマートなエネルギー利用を進める県内中小企業等のエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設及び他の設備整備と併せてEMSを導入するなどCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
関連する補助金