神奈川県：令和6年度 ベトナム現地展示会出展助成金

神奈川県内で法人として 1 年以上事業を営み、神奈川県内に本社又は事業所がある中小企業者で、対象要件を満たす者。
※申請時点で１年以上神奈川県内での事業実績があること
※個人事業者、組合は除く

対象要件についてご不明な場合はお問い合わせください
1 申請者が企画、開発、製造、生産、加工した製品・商品、サービス等を出展すること。
※自社ブランド商品、自社によって加工している製品であること。
＜対象外＞他社を商品を出展する場合、農産物、畜産物、水産物の一次産品

2 自社単独による出展であること（1 ブース複数社出展は対象外）。
3 本事業で申請する対象経費（展示会の出展費用、会場設備費、PR 動画作成費等）が、国、地方公共団体その他の公的機関から金銭的支援を受けていないこと。
※ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構）「ジャパンブース」の出展は可
4 対象となる中小企業とは、中小企業基本法第 2 条第 1 項～第 4 項までに規定された要件に該当する企業であること。

＜本助成金の対象外となるもの＞
・みなし大企業（大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある企業（中小企業庁「中小企業の定義について Q7」参照）
・個人事業主、組合
5 申請者の海外現地法人の出展も可とする。ただし、本社又は事業所が県内に所在し、海外現地法人に対する本社の資本割合が 50％超である場合、又は海外現地法人及び本社が連結決算体制である場合とする（申請は本社が行うこと）。
6 法人県民税、法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
7 申請者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、第２条第 6 号に規定する暴力団員でないこと。神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例第 75 号）第２条第４号に定める暴力団員等、又は法人等が条例第２条第５号に定める暴力団経営支配法人等でないこと。（役員名簿を神奈川県警察本部長に提出し確認します。）
8 申請者が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条に規定する業種、その他、公序良俗の観点からＫＩＰが適当でないと認める業種でないこと。
9 事業終了後、３年程度の成果報告（商談実績、成立件数等）に協力いただけること。