日本ではヒト・モノ・カネのリソースは大企業に集中している一方、大企業は既存事業を多く抱えているが故に効率性を重視する傾向にあり、新規事業にリソースを投入し難い環境にあるという課題がある。
このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源（人材・知的財産含む）の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要である。
本事業は、「出向起業」（出向起業の一形態としての**「MBO型起業」**を含む）を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の解放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とする。
■出向起業補助金【一般枠】
〇多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業費（一般枠）
事業開発にかかる外注費・委託費※1
• エンジニア等への業務委託費
• 試作品設計・開発にかかる外注費
• 知財整理にかかる弁理士への謝金 …等
事業開発にかかる消耗品・材料費※2
• 試作品開発に必要な部品・材料購入費
• 使用部品検討のためのサンプル購入費
• 3Dプリンタの素材購入費…等
その他諸経費※3
• 実証フィールド利用費 …等（補助事業の目的に鑑みて都度判断）
■出向起業補助金【MBO型起業枠】
〇多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業費（MBO型起業枠）
MBO実施にかかる外注費・委託費
・（MBO実施前の）弁護士・コンサルティング経費 …等
事業開発にかかる外注費・委託費※1
・エンジニア等への業務委託費
・試作品設計・開発にかかる外注費
・知財整理にかかる弁理士への謝金 …等
事業開発にかかる消耗品・材料費※2
・試作品開発に必要な部品・材料購入費
・使用部品検討のためのサンプル購入費
・3Dプリンタの素材購入費…等
その他諸経費※3
・実証フィールド利用費…等（補助事業の目的に鑑みて都度判断）
※1 外注費・委託費：金型製造等、製造事業者への委託・外注の納品物として資産が残る費用については法定耐用年数の財産管理を条件として、補助対象とする。
※2 部品・材料調達費：補助事業期間中に使用する必要最低限の物量を購入すること。 ロット等の理由により、必要量以上の購入をすることが経済的合理性がある場合は、購入量に対して使用量を明確にし、その割合に応じて補助対象経費を算出すること。
※3 その他諸経費：原則、補助対象事業への専用性が説明できるものに限る。
- 資産性のある備品・設備等の購入については、補助事業期間において実施される実証等の事業開発活動に必要な経費であることを説明できる実施計画をもって、補助対象とする。
- ただし、取得する備品・設備等については、取得財産等管理台帳（様式第１２）を備え、完了後も適切に管理し、補助金交付の目的に従って運用すること。
一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
■出向起業補助金【一般枠】
出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて、事業性の検証や、事業化に向けた準備を進める事業（必要に応じて、事業の方針転換や、ユーザー再特定等を行うことも含む。）。
**＜活動例＞**
- ユーザー特定、課題特定に向けた活動（ヒアリング、アンケート、イベント開催等）
- 仮説検証のための活動（プロトタイピング、実証事業等）
- 事業化に向けた活動（知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等）
■出向起業補助金【MBO型起業枠】
- 資金調達・事業計画修正・経営陣確保等のMBO等実施に向けた取り組み。（※）
- MBO等により資本独立したスタートアップとして行う、試作品開発、事業性検証、その他事業拡大に向けた一連の取り組み。
※）当該取り組みを補助対象事業とする場合には、当該経費を負担する主体（経営に参画する個人またはその者が設立する特別目的会社等）との共同申請等とする必要があるため、予め事務局に相談すること。なお、当該費用を大企業等が負担する場合は、補助対象にはならない。
2024/05/17
2024/06/13
■出向起業補助金【一般枠】
下記の全てを満たす「出向起業」を活用して新規事業開発を行う事業者であること。
1. 日本国内に登記している※法人であること。
2. 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
3. 出向起業を2021年4月以降に行った、または交付決定日までに行う計画がある事業者であること。
4. 一般社団法人社会実装推進センター（以下「JISSUI」という。）が実施する出向起業に関する調査・広報について、適宜協力を行うこと。
5. 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
6. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成１５・０１・２９会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
- 注釈（※）
※）申請時点で登記準備・手続き中の場合は、手続完了後の交付決定となる。事前にJISSUIへ相談すること。
なお、令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（出向起業等による新規事業創造の実践）」の交付決定を受けた事業者は、下記を全て満たす事業者のみ、審査対象となる。
1. 公募〆切時点にて、所属企業（または所属企業が運営するCVC・子会社・関連会社）以外のVC・事業会社等からの資金調達（第三者割当増資、新株予約権付社債発行等の事業成長のための長期資金。創業者個人の出資、クラウドファンディング、エンジェル投資家からの出資等は除く。）を行なっていないこと。
2. 所属企業（または所属企業が運営するCVC・子会社・関連会社）以外のVC・事業会社等と資金調達について交渉をしており、関心を得ていることが説明できること。
3. 直近会計年度において営業赤字（直近会計年度が無い場合は営業赤字見込み）であること。
■出向起業補助金【MBO型起業枠】
下記を全て満たす「MBO型起業」を活用して新規事業開発を行う事業者であること。
1. （MBO等の実施後にあって）日本国内に登記している法人であること。
2. 補助事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
3. MBO等を2024年1月以降に実施した、または2024年10月までに実施する計画がある事業者であること。
4. JISSUIが実施する本事業に関する調査・広報について、適宜協力を行うこと。
5. 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
6. 経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領(平成１５・０１・２９会課第1号)別表第一及び第二の各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
なお、MBO等の実施において下記の状況に該当する場合には、申請前にJISSUIへ相談すること。
- MBO等により経営に参画する者に、親会社の株主・取締役が含まれる場合
- MBO等を通じた買収価額を著しく安価に設定している場合
**①公募**
- 交付申請受付開始 **2024年5月17日（金）**
- 交付申請受付終了 **2024年6月13日（木）17時必着**
**②審査・交付決定**
- 面談審査（該当者のみ） **2024年7月上旬頃を想定**（詳細は対象者に個別に通知）
- 交付決定通知 **2024年7月中を想定**
- キックオフミーティング（事務取扱説明会等）**2024年7月中を想定**
**③事業の実施・検査・支払い**
- 事業開始日 **2024年7月中を想定**
- 事業完了日
【一般枠】**2025年2月14日（金）**
【MBO型起業枠】**2025年2月28日（金）**
- 「補助事業実績報告書」提出期限 **事業完了日から30日以内または下記日付のいずれか早い日**
【一般枠】**2025年2月28日（金）**
【MBO型起業枠】**2025年3月10日（月）**
- 確定検査 事業完了後随時〜**2025年2月中旬から3月上旬を想定**
- 補助金支払い **2025年3月末日までに実施**
メールアドレス：syukko-kigyo@jissui.or.jp 電話：03-6843-3034
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