現下の状況においては、大企業等による新規事業へのリソース投下や大企業等人材による辞職起業に一定のハードルが見込まれます。
このような状況を踏まえ、これまで大企業等の中で十分に活用されてこなかった経営資源(人材・知的財産含む)の解放を促し、新規事業の担い手の数を増やすことが必要です。
こうした課題に向けて『出向起業』の浸透のため、経済産業省の出向起業補助金が行われていまいしたが、該当事業は終了したことを踏まえて、該当事業の事務局を務めていた JISSUI にて、出向起業の自主認定を行う『出向起業認定・助成金』の公募を開始いたします。
本取組は経済産業省と情報連携しながら進めており、認定結果は経済産業省へ報告・共有いたします。
認定に伴うモデルケース調査・助成金
・認定後、任意で「出向起業モデルケース調査」に協力(※)した事業者には、その報酬として JISSUI から調査協力費(助成金)を支払う。なお、当該協力費(助成金)は累計金額 150 万円を認定企業数で按分するため、各社の認定決定後に金額が決定する。
※内容:3 ヶ月間の進捗報告(A4 1 枚程度)、ヒアリング協力
・認定に伴って、前述の調査協力期間中、出向起業に関するハンズオンを任意で受けることができる。
※調査協力期間後のハンズオンについては応相談。
一般社団法人 社会実装推進センター（JISSUI）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を通じて、事業性の検証や、事業化に向けた準備を進める事業(必要に応じて、事業の方針転換や、ユーザー再特定等を行うことも含む。)。
<活動例>
l ユーザー特定、課題特定に向けた活動(ヒアリング、アンケート、イベント開催等)
l 仮説検証のための活動(プロトタイピング、実証事業等)
l 事業化に向けた活動(知財整理、事業計画策定、資金調達、初期顧客開拓等)
2025/07/23
2025/10/30
■認定対象事業者【一般枠】
下記の全てを満たす「出向起業」を活用して新規事業開発を行ったことがある、または行おうとする事業者であること。
1. 日本国内に登記している※法人であること。
2. 申請事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
3. 出向起業を 2021 年 4月以降に行った、または認定予定日まで(2025 年 11 月30 日)に行う計画がある事業者であること。
4. 一般社団法人社会実装推進センター(以下「JISSUI」という。)が実施する出向起業に関する調査‧広報について、適宜協力を行うこと。
※)申請時点で登記準備‧手続き中の場合は、手続完了後に認定となる。事前にJISSUI へ相談すること。
■認定対象事業者【MBO型起業枠】
下記を全て満たす「MBO 型起業」を活用して新規事業開発を行ったことがある、または行おうとしている事業者であること。
1. (MBO 等の実施後にあって)日本国内に登記している法人であること。
2. 申請事業を遂行できる財務状況であること、または具体的な資金調達計画があること。
3. MBO 等を 2024 年 1月以降に実施した、または 2025 年 11月30 日までに実施する計画がある事業者であること。
4. JISSUI が実施する本事業に関する調査‧広報について、適宜協力を行うこと。
なお、MBO 等の実施において下記の状況に該当する場合には、申請前に JISSUIへ相談すること。
・MBO 等により経営に参画する者に、親会社の株主‧取締役が含まれる場合
・MBO 等を通じた買収価額を著しく安価に設定している場合
■スケジュール
※スケジュールは想定となり、前後する可能性がある
1 公募
申請受付開始 2025 年 7 月 23 日(水)
申請受付終了 2025 年 10 月 30 日(木)正午 12 時必着
2審査・採択
面談審査(該当者のみ)2025 年 11月上旬頃(詳細は対象者に個別に通知)
認定通知 2025 年 11月中
その後の認定に係る説明会につき、2025 年 12月中開催
3認定の実施・支払い
認定後、速やかに「出向起業モデルケース調査に係る委託契約書」を締結し、調査協力の完了後に支払い。
認定後に JISSUI の Web サイトへの掲載、および経済産業省へ認定事業者を JISSUI から報告する。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe-vqB6m5rQO3YXNh_gp8wc3VGNMploHUdEuhTn_lXC3v_DXw/viewform
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