北海道：令和6年度 介護関係職員医療連携支援事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
北海道では、今年度も、医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するために、介護関係職員が医療に関する知識を深めるための研修等を実施することで、介護関係職員や事業所全体のケアの質の向上を図るとともに医療関係者との連携を促進することを目的とし、標記事業を実施しています。
当該事業の実施に必要な報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、郵送料、手数料）、使用料及び賃借料
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するため、介護関係職員が医療に関する知識を深めるための研修等を実施することにより、介護関係職員や事業所全
体のケアの質の向上を図るとともに、医療関係者との連携を促進すること
2024/04/01
2025/03/31
事業の実施主体は、次の介護サービス施設・事業所とする。
訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設に係る施設・事業所
補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第３条に基づき行う告示の定めるところにより、補助金等交付申請書（保福第 1 号様式（平成 10 年北海道告示第 500 号に定める様式をいう。以下「保福第○号様式」について同じ。））に次に掲げる書類を添付して、別に定める日までに知事に提出するものとする。
■事前協議書・交付申請書提出先
郵送先： 北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係
（〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目 道庁本庁舎6F）
メールアドレス： hofuku.kouhuku1@pref.hokkaido.lg.jp
保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課地域支援係 〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目 TEL : 011-204-5275 FAX : 011-232-8308
北海道では、今年度も、医療的ケアが必要な高齢者の増加に対応するために、介護関係職員が医療に関する知識を深めるための研修等を実施することで、介護関係職員や事業所全体のケアの質の向上を図るとともに医療関係者との連携を促進することを目的とし、標記事業を実施しています。
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