全国:令和6年度予算 空港における脱炭素化促進事業 ②空港における EV・FCV 型車両導入支援

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

本事業(※)は、空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
 なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両となります。事前登録情報は随時更新されます。

※正式名称: 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)②空港におけるEV・FCV型車両導入支援

車両購入費


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
・空港内専用車両の EV・FCV 化
①本事業は日本国内の空港において、空港内専用車両※における電気自動車又は燃料電池自動車であって、財団ホームページにて公表する「事前登録された補助対象車両情報(一覧)」に掲載された車両を導入する事業を対象とします。 ※空港内専用車両は、空港のグランドハンドリングに必要な空港内を走行するランプステッカーを掲示させた車両とします。 ※新車導入を対象とします。 ②ガソリン・ディーゼル型から切り替える車両、または新規に追加導入する車両であること。 ③補助事業に計上する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。

2024/09/10
2024/11/15
補助金の応募を申請できるものは、次に掲げるものとします。
(なお、補助事業の申請者は車両の「所有者」です。「使用者」ではありませんのでご注意ください。)
ア) 民間企業 イ) 地方公共団体 ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ)補助対象の設備等をア)~ エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■提出方法
電子メールにより提出してください。

■公募の期間
令和6年9月10日(火)~令和6年11月15日(金)18時(必着)
※原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。
上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただくことがあります。

公益財団法人 北海道環境財団 補助事業部   〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1 伊藤ビル7F   E-mail : port_ask@heco-hojo.jp

本事業(※)は、空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
 なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両となります。事前登録情報は随時更新されます。

※正式名称: 令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業)②空港におけるEV・FCV型車両導入支援

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