全国：空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入支援

2025年7月14日 2024年7月27日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 66％

本事業は、空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としております。
なお、補助対象車両は執行団体のホームページ「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両となります。
事前登録情報は随時更新されます。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資,エコ化

対象経費

空港内専用車両における「電気自動車」または「燃料電池自動車」を購入するために必要な経費で、財団が承認した経費

補助金の交付額は、車両購入価格のうち財団が認めた経費と、導入車両価格と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両）の価格の差額の 3 分の２となり、財団のホームページにて公表する「事前登録情報」における「補助基準額」を上限とします。

■補助対象設備
空港内専用車両のうち、
ア）電気自動車
イ）燃料電池自動車
ただし、フォークリフト、電源車（移動式 GPU）、自動車検査証（車検）を取得する車両は本事業の対象外です。

実施主体

公益財団法人北海道環境財団

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

①日本国内の空港において実施される事業であること。
②空港内専用車両※における電気自動車又は燃料電池自動車であって、財団ホームページにて公表する「事前登録された補助対象車両情報（一覧）」に掲載された車両の新車導入を対象とします。

※「空港内専用車両」とは、空港内を走行する作業車両でランプステッカーを掲示させた車両とします。
（フォークリフト、電源車（移動式 GPU）、自動車検査証（車検）を取得する車両を除く）
③ガソリン・ディーゼル型から切り替える車両、または新規に追加導入する車両であること。
④導入する車両については、常に点検整備できる状態にあり、リコール等が発生した場合についても滞りなく措置されることが明らかであること。

公募開始日2025/07/10

公募終了日2025/11/14

主な要件

⯀補助金の応募を申請できるものは、次に掲げるものとします。
（なお、補助事業の申請者は車両の「所有者」です。「使用者」ではありませんのでご注意ください。）
ア）民間企業
イ）地方公共団体
ウ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ）その他環境大臣の承認を経て財団が認める者
オ）補助対象の設備等をア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業

■対象事業の要件
①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
②本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第2条第4項第1号に規定する給付金及び同項第2号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。
③〈別紙１〉に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。なお、申請者は〈別紙１〉の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の申請前に確認しなければならず、申請をもってこれに同意したものとします。（地方公共団体以外が応募する場合）
➃〈別紙２〉の個人情報のお取り扱いをご確認ください。応募申請書類の提出をもって同意したものとします。

手続きの流れ

■申請書類の提出方法
電子申請システム jGrants※（以下「jGrants」という。）又は電子メールで提出してください。

①jGrants（Jグランツ）による申請方法
・国の補助金申請システム（jGrants）を利用した電子申請による提出が可能です。
（jGrantsホームページ URL：https://www.jgrants-portal.go.jp/）
・｢jGrants」による電子申請を行うには、事前に「GﾋﾞｽﾞID（組織･団体等から国への申請に係る複数の行政サービスをひとつのアカウントで利用可能とする認証システム）」の「ｇBizID プライムアカウント」または「ｇBizID メンバーアカウント」を取得する必要があります。
（gBizID ホームページＵＲＬ：https://gbiz-id.go.jp/）
申請者はjGrantsの入力及び必要書類の添付をし、申請を行ってください。
登録を確認後財団から申請受理のメールをお送りします。
システムの不具合等により登録確認が遅れる場合がございますので、申請後数日が経過しても申請受理のメールが届かない場合は、お手数ですがご連絡ください。
②電子メールによる申請方法
電子メール添付で申請してください。
添付書類の容量が5MBを超える場合は（１）申請書類のうち01_【様式第1】交付申請書、02_【別紙1】実施計画書、及び03_【別紙2】経費内訳を電子メール添付でお送りください。メール受信をもって申請受理とします。その他の書類の提出方法（オンラインストレージ等を予定）については、申請受理後に財団からメールで通知します。
＜提出先 E-mail＞
port_oubo@heco-hojo.jp

問い合わせ先

公益財団法人北海道環境財団補助事業部〒060-0004　北海道札幌市中央区北４条西４丁目１　伊藤ビル７Ｆ E-mail：port_ask@heco-hojo.jp

公式公募ページhttps://www.env.go.jp/press/press_00139.html