東京都世田谷区:令和6年度 世田谷区中小事業者経営支援補助金 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2024年7月25日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 50% 社会情勢の変化や事業者が抱える課題に対応するため、販路の拡大や新規開拓、設備投資や生産性向上の支援、これから世田谷区で創業する事業者の区内定着を図るため経費の一部を補助し、事業者の新たな取組やチャレンジを後押しし、安定的な経営の持続化につなげていくことを目的に実施します。 対象エリア世田谷区対象業種全業種目的創業・起業・スタートアップ,設備投資,販路拡大,事業再生・転換 対象経費■事業者区内定着支援 事業者が新規開業のために賃貸借契約を締結した民間の事務所等の賃料であり、次の要件をすべて満たすもの。 (1)契約の内容が賃貸借契約であること。 (2)世田谷区内の事務所等であること。 (3)申請者が賃貸借契約上の借主であること(申請者が法人の場合、法人が借主であること)。 ■ITを活用した販路拡大支援・生産性向上設備導入支援 補助対象事業を実施するための必要最小限の経費が対象です。 〇ITを活用した販路拡大支援 ➀ホームページ制作: ・ホームぺージ制作(リニューアル含む)にかかる経費 ・ホームぺージ作成ソフトの購入にかかる経費 ②ECサイト構築、他社 EC サイトへの出店 ・新設の EC サイト作成にかかる委託費 ・他社が管理する EC サイトの出店にかかる経費 ※ページの制作等にかかる経費も含む ③PR 動画制作 ・動画制作にかかる経費 ④Web広告 ・WEB 広告の掲載にかかる経費 ・情報検索サイトの掲載にかかる経費 〇生産性向上設備導入支援 生産性向上のための設備導入 ・生産性向上(業務効率化、生産量の増大、新事業展開、新商品開発、省エネなど)に資すると認められる設備を世田谷区内の事業所に設置する際にかかる経費 実施主体世田谷区 対象企業中小企業者,小規模企業者 補助対象事業本補助金は、以下の3つの補助対象事業から成ります。 ■事業者区内定着支援 区内における創業及び事業の定着の促進を目的とした事業所家賃 ■ITを活用した販路拡大支援 販路拡大の取組みへの支援を目的とした、インターネットやデジタル 技術を活用した広告・宣伝などの販路拡大の取組みにかかる経費 ■生産性向上設備導入支援 生産性向上等を目的とした、設備導入にかかる経費 公募開始日2024/04/01 公募終了日2024/07/16 主な要件世田谷区内に事務所又は事業所を有する中小事業者、個人事業主等 ※事業者区内定着支援は、令和6年4月1日時点で、創業して1年以内の者 ※「世田谷区内に事務所又は事業所を有する」とは、法人にあっては「世田谷区内に本店又は支店の登記があること」を、個人にあっては「世田谷区内に住所又は主たる事業所」を有することを言います。 手続きの流れ■区内事業者定着支援 (1)抽選申込期間(6月10日~7月16日)に抽選申込書を提出してください。 (2)経済課より、抽選結果を文書でお知らせします。※7月23日までに通知予定です。 (3)抽選に当選した方は、8月9日までに補助金交付申請書に必要書類を添付し、経済課へ提出してください。 (4)経済課にて審査を行い、交付決定可否の結果を文書でお知らせします。 (5)家賃支払い完了後、3月10日までに実績報告書を提出してください。 (6)実績報告書に基づき審査を行い、補助金額を確定し、文書でお知らせします。 (7)請求に基づき、補助金をお支払いします。 ※6月10日~7月16日に実施した抽選に当選した方のみ申請いただけます。 ■ITを活用した販路拡大支援、生産性向上設備導入支援 (1)補助金交付申請書に必要書類を添付し、経済課へ提出してください。 ※区の予算額に達した時点で受付終了。 (2)経済課にて審査を行い、交付決定可否の結果を文書でお知らせします。 (3)交付決定を受けた、補助事業を実施してください。 (4)事業完了後30日以内もしくは3月10日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。 (5)実績報告書に基づき審査を行い、補助金額を確定し、文書でお知らせします。 (6)請求に基づき、補助金をお支払いします。 問い合わせ先経済産業部 経済課 電話番号 03-3411-6644 ファクシミリ 03-3411-6635 公式公募ページhttps://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/shigoto/005/002/d00210113.html 社会情勢の変化や事業者が抱える課題に対応するため、販路の拡大や新規開拓、設備投資や生産性向上の支援、これから世田谷区で創業する事業者の区内定着を図るため経費の一部を補助し、事業者の新たな取組やチャレンジを後押しし、安定的な経営の持続化につなげていくことを目的に実施します。
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