非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（水素等供給基盤整備事業）

2024年7月23日

上限金額・助成額20000万円

経費補助率 33％

水素等の大規模な利用ニーズ創出と経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンの構築を図ることを目的とし、間接補助事業者が水素等の供給基盤構築の実現可否の判断に必要な情報の整理及び分析を行うための実現可能性調査事業に要する経費の一部を補助するとともに、間接補助事業者が行う実現可能性調査への伴走支援を実施します。

補助対象経費の３分の１相当額または、申請１件あたり２．０億円のいずれか低い額を補助します。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

研究開発

対象経費

水素等の供給基盤構築の実現可否の判断に必要な情報の整理及び分析を行うための実現可能性調査事業に係る人件費・調査費等諸経費（人件費、旅費、会議費・謝金、備品費（借料及び損料含む）、消耗品費、印刷製本費、補助人件費（人材派遣含む）、委託・外注費、その他諸経費）

実施主体

資源エネルギー庁

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

申請するプロジェクト（日本国内で申請者が水素等の供給設備の設置予定候補地及び供給予定先企業等の候補を設定すること。）において、2030年度（令和12年度）までに低炭素水素等の供給開始を目指し、水素等の大規模利用拡大に資する、様々な事業者に広く裨益する共用設備等の供給基盤構築の実現可否の判断に必要な情報の整理及び分析を行うための実現可能性調査事業（FS）

公募開始日2024/04/01

公募終了日2024/12/27

主な要件

以下の要件をすべて満たす民間企業等（企業・団体等）とします。
事業者１社又は複数の民間企業等がコンソーシアムを組み、補助を受けることも可能としますが、申請者すべてが要件をすべて満たすこととします。
① 日本国内に事業拠点を有していること。 ② 過去に類似事業の経験を有するなど、本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③ 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④ コンソーシアムが提示する補助金交付規程に同意すること。 ⑤ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置の対象となっていないこと。 ⑥ 国内外の法令に反する業務、公序良俗に反する業務を行っていないこと。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提案書をエネルギー供給構造高度化事業コンソーシアムへ提出してください。

問い合わせ先

〒231-0014　横浜市中区常盤町3丁目24番地サンビル4階エネルギー供給構造高度化事業コンソーシアム（Consortium for Resilient Omni-energy Supply System : CROS）担当：川村、坂井、多田、狭間、増田、今村 E-MAIL：suiso@cros2.jp 電話：050-5211-5407

公式公募ページhttps://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2024/0628_01.html

補助対象経費の３分の１相当額または、申請１件あたり２．０億円のいずれか低い額を補助します。