神奈川県横浜市：カーボンニュートラル設備投資助成事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。
なお、本制度は、国の令和５年度補正予算物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
・省エネルギー化支援助成金
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、省エネルギー化に資する設備の導入経費を助成します。
・太陽光発電導入支援助成金
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和６年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）」との併用が可能です。
■省エネルギー化支援助成金
〇簡易申請コース
横浜市内に事業所がある中小企業
（営業開始から12か月を経過していること）
〇省エネ診断受診コース
横浜市内に事業所がある中小企業
（営業開始から12か月を経過していること）
■太陽光発電導入支援助成金
太陽光発電設備等の導入経費
・省エネルギー化支援助成金
省エネルギー化に資する設備の導入
・太陽光発電導入支援助成金
太陽光発電設備等の導入
2024/07/01
2024/11/29
■省エネルギー化支援助成金
〇簡易申請コース
横浜市内に事業所がある中小企業
（営業開始から12か月を経過していること）
〇省エネ診断受診コース
横浜市内に事業所がある中小企業
（営業開始から12か月を経過していること）
■太陽光発電導入支援助成金
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません
助成対象者が横浜市内の事業所（中小企業）に、次に掲げる条件を満たす設備を設置するもの。
＜太陽光発電設備＞
・設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が当該事業所の年間消費電力量の範囲内であること
・発電出力が10kW以上であること
・FIT（固定価格買取制度）又はFIPの認定を取得しないこと
＜蓄電システム＞
・太陽光発電設備と併せて設置するものであること
・事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を蓄電システムに充電するとともに、充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力を当該事業所で通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用することができること
・定置用であること
■省エネルギー化支援助成金
〇簡易申請コース
①募集期間〈仮エントリー〉
②設備の導入：申請までに設備の導入及び工事・納品・支払いを完了させてください。
③助成金の申請 ：申請可能事業者（当選者）のみ申請できます。
④助成金の請求：交付決定兼交付額確定通知が届いたら、助成金の請求をします。
〇省エネ診断受診コース
①募集期間〈仮エントリー〉
②省エネルギー診断の受診
③助成金の申請
④設備の導入：交付決定日以降に着手（工事の着工、設備の設置等）します。
⑤助成金の実績報告：工事・納品・支払いまで完了させて、設備の導入後2週間以内を目安に報告します。
⑥助成金の請求：交付額確定通知が届いたら、助成金の請求をします。
■太陽光発電導入支援助成金
①助成金交付申請
⇩
★助成金交付決定通知の送付
⇩
②設備の導入
(交付決定日以降の導入)
⇩
③助成金実績報告書の提出
⇩
★補助金交付額確定通知の送付
⇩
⑥交付請求書の提出
⇩
★助成金の振込
〇提出期限
令和６年11月29日（金曜日）
〇提出方法
公募ページのボタンから横浜市電子申請システムにログインし、お申込みください。
※横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は、事前に利用者の「新規登録（事業者としての登録）」を済ませてください。
なお、ＧビズＩＤを利用することもできます。
必ず申請する法人・事業者の名義で登録をお願いします。
経済局中小企業振興部ものづくり支援課 電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00 ※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く） メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.jp
横浜市内の中小企業者が実施する省エネ効果の高い設備投資に対する助成を行うことで、エネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル実現に向けた取組を進めます。
なお、本制度は、国の令和５年度補正予算物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
・省エネルギー化支援助成金
中小企業のエネルギー価格高騰対策と脱炭素化を支援するため、省エネルギー化に資する設備の導入経費を助成します。
・太陽光発電導入支援助成金
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「令和６年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）」との併用が可能です。
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