神奈川県横浜市：カーボンニュートラル設備投資助成事業（太陽光発電導入支援助成金）

■助成対象設備
次に掲げる要件を全て満たすこと。
〇太陽光発電設備
(1) 設置する事業所において発電した電力を自家消費するものとし、年間発電量が、当該電力を供給する事業所の年間消費電力量の範囲内であること。
(2) 発電出力（太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方をいい、発電出力に小数点以下の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。）が10kW以上であること。
(3) 助成事業で設置する設備から得られた電力を、事業の用に供する部分で使用するものであること。
(4) 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又は FIP（Feed-in Premium）制度の認定を取得しないこと。
(5) 助成事業によって得られる環境価値のうち、設備使用者（需要家）に供給を行った電力量に紐づく環境価値を設備使用者（需要家）又は市長が認める事業若しくは団体に帰属させること。 (6) 停電時においても当該事業所で電力の全部または一部を使用することができること。

〇蓄電システム
次に掲げる要件を全て満たすこと。
(1) 本助成金の助成対象となる太陽光発電設備と併せて設置するものであること。
(2) 事業所において、新たに設置する太陽光発電設備で発電された電力の全部又は一部を、蓄電システムに充電するとともに充電した電力を当該事業所で消費することが可能であること。また、停電時においても自動で、蓄電システムに充電した電力の全部又は一部を使用することができること。（自立運転自動切替機能）
(3) 定置用であること。

■助成対象外
(1) 設備使用者（需要家）が電気料金を負担しない社宅や社員寮等
(2) 中古品（蓄電システムにあっては、電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムであって、定置用蓄電システムとして製品化された後の使用実績がないものは除く）
(3) 助成対象経費の全部又は一部について、「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金」を除く、本市の他の補助制度又は他の公的補助制度の交付決定又は補助金等の支払いを既に受けたもの
(4) 複数の事業者で共同所有するもの
(5) 予備的又は将来に備えるもの
(6) 他者に賃貸する物件への設置又は販売、貸付等による利益を目的としているもの（リース、オンサイトPPAによる設備導入を除く）
(7) 支払先が、事業を営んでいない個人であるもの