広島県：令和7年度 「介護テクノロジー定着支援事業」補助金

以下の（１）～（３）の全てを実施することとする。
（１）介護テクノロジー等の導入支援
ア 重点分野に該当する介護テクノロジー
経済産業省と厚生労働省が定める「介護テクノロジー利用の重点分野」（以下、「重点分野」という。）に該当する機器等を導入する際の経費を対象とする。
イ その他
アによらず、介護従事者の身体的負担の軽減や、間接業務時間の削減等の業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための職場環境整備として有効であり、介護サービスの質の向上につながると実施主体が判断した機器等を対象とする。
「その他」と認められる例：
 移乗や移動を支援する機器であり重点分野に該当しない機器（床走行式リフト等）
 介護施設等における調理支援などの職員の負担を軽減する機器（一括で調理支援を行う機器、加熱・冷蔵機能等を備えた配膳車や配膳ロボット等）
 生産性向上に資する福祉用具（例えば訪問介護事業所で使用するスライディングボード等）
 職員間の情報共有や職員の移動負担の軽減など効果的・効率的なコミュニケーションを図るための機器（インカム等）
 バイタル測定が可能なウェアラブル端末 等
 バックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）

（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
（１）の介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当するテクノロジーと、そのテクノロジーと連動することで効果が高まると判断できるテクノロジーを導入する場合の支援を行う（通信環境整備にかかる経費も支援対象に含む。）。
介護テクノロジーのパッケージ型導入支援の例：
• 「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケーション」に該当する機器
• 「介護業務支援」に該当する複数の機器
• 介護記録ソフト＋介護請求ソフト 等

（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援
介護事業所等が生産性向上に向けた課題解決につなげ、介護テクノロジーの活用を継続的に行えるようにするため、（１）、（２）により介護テクノロジーを導入する場合は、以下のア又はイに掲げる支援を受けることを要件とし、対象費用について補助を行う。
ア コンサルティング会社等による業務改善支援
生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、①事前評
価（課題抽出）、②業務改善に係る助言・指導等、③事後評価（導入後の定着支援を含む）等の支援を受けること。また、支援を受けるための費用を補助対象とする。
なお、メーカーや販売店等による支援は対象としないこととする。
イ 介護職場サポートセンターひろしま等による業務改善支援
介護職場サポートセンターひろしま（以下、「介サポひろしま」という。）又は広島県介護福祉士養成施設協会が実施する次の留意事項に掲げる研修を受講すること。なお、本研
修とは別に７（１）に定めるとおり、介サポひろしまへ相談することとする。