岩手県一関市:新規就農支援制度
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
一関市では、市内で新たに就農される方に対し、各種支援を行っています。
1. 農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)
2. 新規学卒者等就農促進支援事業
3. いちのせき新規就農応援事業
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1. 農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)
次世代を担う農業者となることを志向する方に対し、就農直後の経営確立を支援するため、資金(交付開始1~3年目:150万円/年、4・5年目:120万円/年)を交付します。
2. 新規学卒者等就農促進支援事業
市内での就農を希望する方に対し、雇用による栽培研修や座学研修等、就農に向けた研修を行います。
研修生はJAいわて平泉の臨時職員として雇用され、給与を得ながら、研修受入先(先進農家、先進農業法人等)において、栽培技術、農業経営管理等に関する研修を実施する。
※ 市がJAいわて平泉に雇用を委託します。
3. いちのせき新規就農応援事業
市外から転入し、市内で新たに農業経営を開始しようとする就農希望者及び認定新規就農者の家賃(敷金、礼金、共益費等の諸経費を除く)の1/2以内(1か月につき20,000円を上限)を最大24か月補助します。
2024/04/01
2025/03/31
1. 農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)
以下の要件を満たす方
(1) 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を有していること
(2) 独立・自営就農であること
(3) 青年等就農計画の認定を受けていること
(4) 経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ、交付期間中に新規作目の導入や経営の多角化等、経営発展に向けた取り組みを行い、新規参入者と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画であること
(5) 青年等就農計画が、独立・自営就農5年後には生計が成り立つ実現可能な計画であること
(6) 平成29年度以降の新規交付対象者から、交付期間終了後、交付期間と同期間以上、営農を継続すること
(7) 市が作成する「人・農地プラン」に位置付けられていること、もしくは位置付けられることが確実であること、または農地中間管理機構から農地を借り受けていること
(8) 生活保護等、生活費を支給する国の他の事業と重複して交付を受けられないこと、また、農の雇用事業による助成を受けたことがある農業法人等でないこと
(9) 原則として、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
(10) 市税等の滞納が無いこと
2. 新規学卒者等就農促進支援事業
一関市内の農家出身者で自家の農業経営を継承予定の方、もしくは、一関市内で新たに農業を始めたいと考えている方で、研修を開始する日の年齢が49歳以下の方。
※ 令和6年4月1日から研修開始の予定です。
3. いちのせき新規就農応援事業
市内に転入後2年を経過していない次のアまたはイの方。
ア.就農希望者
市が認定する農業研修終了後、1年以内に市内で就農し、3年以上就農を継続しようとする方
イ.認定新規就農者
市内で就農を開始し、5年以上就農を継続しようとする方
2. 新規学卒者等就農促進支援事業
研修希望者は、新規就農者ワンストップ相談窓口を利用のうえ、新規学卒者等就農促進支援事業研修希望申請書(様式第1号)を提出する。
【提出・問合せ先】
一関市農政推進課担い手支援係(一関地方農林業振興協議会)
〒021-8501 一関市竹山町7-2 TEL:0191-21-8225
FAX:0191-21-4221
農政推進課 農政企画係、担い手支援係、農村整備係 〒021-8501 岩手県一関市竹山町7-2 電話番号:農政企画係0191-21-8421、担い手支援係0191-21-8225、農村整備係0191-21-8434 FAX番号:0191-21-4221 電子メール:noseisuishin@city.ichinoseki.iwate.jp
一関市では、市内で新たに就農される方に対し、各種支援を行っています。
1. 農業次世代人材投資事業交付金(経営開始型)
2. 新規学卒者等就農促進支援事業
3. いちのせき新規就農応援事業
関連する補助金