全国:バーティポート計画ガイドライン(仮称)の策定に向けた実証事業費補助金

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 50%

空飛ぶクルマの商用運航の実用化を促進するために必要となるバーティポート計画ガイドラインの策定にあたって、バーティポート整備の課題の抽出等のため、バーティポートの整備に要する経費の一部に対して補助を行います。
補助対象経費に1/2を乗じて得た額以内の額とします。
※本補助金の交付は、予算の範囲内においてバーティポート1箇所につき補助上限 50,000 千円
で行うものであるため、補助率1/2とならない場合があります。

基本施設、付帯施設、旅客利用施設等の整備に要する経費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①「バーティポート整備指針(令和5年12月 国土交通省航空局)」を踏まえバーティポートの整備を
実施するもの。
②令和7年度に VTOL 機による実機飛行が行われるようにするもの。また、以下に掲げる事項につい
て、国が行うモニタリング及びデータ収集に協力するもの。
一 バーティポートの施設配置に関すること
二 バーティポートの施設運用に関すること
三 VTOL 機の離陸及び着陸の運航実績に関すること
四 その他ガイドライン策定に必要な情報で別途調整するもの
※VTOL 機:垂直離着陸機能を有する航空機(垂直離着陸飛行機及びマルチローター)

2024/06/12
2024/07/12
ポート設置管理者、ポート内事業者その他民間事業者等

交付決定の通知日より令和6年度末までに対象事業②の実施が可能な施設等の整備が完了する事業
を対象とします。
事業者ごとに、バーティポート1箇所につき事業計画書を提出してください。
※書類等の提出は、Eメール又は郵送等で行ってください。
なお、郵送等で提出される場合は、封筒の表面に[バーティポート実証事業]と朱書きしてくださ
い。
※応募結果の通知は令和6年8月中旬を予定。

航空局航空ネットワーク部空港計画課 (担当:内田、秋山、加藤) 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 電話:空港計画課 03-5253-8718 Eメール:空港計画課 uchida-m01xu★mlit.go.jp akiyama-h2d7★mlit.go.jp katoh-r2nu★mlit.go.jp (★を@に変えて送信)

空飛ぶクルマの商用運航の実用化を促進するために必要となるバーティポート計画ガイドラインの策定にあたって、バーティポート整備の課題の抽出等のため、バーティポートの整備に要する経費の一部に対して補助を行います。
補助対象経費に1/2を乗じて得た額以内の額とします。
※本補助金の交付は、予算の範囲内においてバーティポート1箇所につき補助上限 50,000 千円
で行うものであるため、補助率1/2とならない場合があります。

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