秋田県秋田市：商工業振興条例に基づく優遇措置
2022年2月25日
秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
＜操業促進助成金＞
取得等に要する経費：投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合：投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合：上記助成率に2％上乗せ
＜用地取得助成金＞用地取得価格×交付率
＜建物賃借助成金＞
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付（年間の限度額2,000万円）
＜環境整備助成金＞各工事費合計額×50%（限度額2,000万円）
＜雇用促進助成金＞
①継続して雇用された新規雇用者1人につき ・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ の転換者1人につき25万円
＜市内企業競争力強化助成金＞
1,000万円まで投資額×10％1,000万円超2,000万円まで投資額× 5％2,000万円超投資額× 3％
※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。
操業促進助成金：当該事業の用に供する家屋・償却資産・ソフトウェア
用地取得助成金：市の工業団地等の取得経費
建物賃借助成金：オフィスビル等の賃借料
環境整備助成金：工事費
・卸売商業施設、貿易関連施設、流通関連施設
・情報通信関連事業所①ソフトウェア事業所②映像情報制作等事業所③専用通信回線を利用した顧客
・サービス事業に供する施設： データセンター、コールセンター、事務センター、マネージメント・サービスプロバイダ
・特定サービス施設：技術サービス業、こん包業など、産業分類表から別途指定するもの
2021/04/01
2024/03/31
＜建物賃借助成金＞認定時の新規雇用を維持
＜用地取得助成金＞
①土地の面積が4,000㎡以上（中小企業者以外は10,000㎡以上中小企業者の情報通信関連事業所、特定サービス施設、研究施設は2,500㎡以上）
②土地取得後3年以内に操業を開始
＜環境整備助成金＞要件を満たし操業後3年以内に実施
＜雇用促進助成金＞
①認定時の新規雇用者を操業開始の日以後1年間継続して雇用（欠員補充した場合を含む）
②操業開始の日前に、当該操業のための業務以外に従事するため雇用された者を非正規雇用から正規雇用に転換
＜市内企業競争力強化助成金＞
秋田市内に本社を有し、3年以上事業を行っている工場等
申請方法については秋田市産業振興部 企業立地雇用課へお問い合わせください。
秋田市産業振興部 企業立地雇用課 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階 電話：018-888-5731 ファクス：018-888-5732
秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
＜操業促進助成金＞
取得等に要する経費：投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合：投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合：上記助成率に2％上乗せ
＜用地取得助成金＞用地取得価格×交付率
＜建物賃借助成金＞
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付（年間の限度額2,000万円）
＜環境整備助成金＞各工事費合計額×50%（限度額2,000万円）
＜雇用促進助成金＞
①継続して雇用された新規雇用者1人につき ・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ の転換者1人につき25万円
＜市内企業競争力強化助成金＞
1,000万円まで投資額×10％1,000万円超2,000万円まで投資額× 5％2,000万円超投資額× 3％
※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。
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