大阪府堺市：堺エネルギー地産地消プロジェクト推進事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）」を実施しています。
プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、市内産の再生可能エネルギー由来電力（以下「再エネ電力」という。）を公共施設に供給することとしています。
このたび、使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
太陽光発電設備の設置に要する工事費、設備費、業務費及び事務費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
太陽光発電設備の設置に要する工事費、設備費、業務費及び事務費
2024/06/17
2024/07/31
堺市内に所在する建物に太陽光発電設備を設置するPPA事業者及び需要家
■主な応募要件
・ 建物（住宅を除く）の屋根に太陽光発電設備を新規に設置し、PPAにより需要家に電力の供給を行うものであること。
・ 市が指定する小売電気事業者に太陽光発電設備で発生した余剰電力を売却することに同意すること。
・ 2030年度までに建物で使用されるすべての電力を再エネ100％電力に切り替えること。
・ 堺市との地域脱炭素の推進に関する協定の締結に同意すること。
※エントリーの際の主な要件を抜粋して掲載しています。補助金を受けるには他にも要件がありますので必ず募集要項をご確認ください。
（1）エントリー事業者募集（7/31まで）：本事業への参画を希望する事業者を募集します。
（2）詳細検討（8/23まで）：応募者が建物に設置できる太陽光発電設備の容量、発電量、余剰電力量及び工事費等の検討を行い、市にその結果を報告します。
（3）補助金申請事業者選定：（2）の結果に基づき、市が補助金申請に進む事業者を選定します。
（4）交付申請・交付決定（8月下旬～9月上旬）：（3）で選定された事業者が市に補助金の交付申請を行います。市が申請内容を審査し、補助金の交付決定を行います。
（5）補助事業実施：補助金の交付決定後、補助事業者が太陽光発電設備の設置工事を行います。
（6）協定締結：補助事業者等と市が地域脱炭素の推進に関する協定を締結します。
（7）実績報告：補助事業の完了後、補助事業者が補助事業の実績報告を行います。
（8）検査・額の確定：市が実地検査を行い、補助金の額を確定します。
（9）支払請求・補助金交付：補助事業者が補助金の支払請求を行い、市が補助金を交付します。
（10）余剰電力供給：余剰電力を公共施設に供給します。（公共施設への電力供給は市が指定する小売電気事業者が実施）
応募書類を「問合せ先・応募先」まで電子メールで提出してください。
提出期限：令和6年7月31日（水曜） 午後5時まで
堺市環境局カーボンニュートラル推進部 脱炭素先行地域推進室 電話番号：072-340-2095 ファクス：072-228-7063 メールアドレス：kanene@city.sakai.lg.jp
堺市では、2050年カーボンニュートラルへのステップとして、2030年度までに民生部門における電力使用に伴うCO2排出実質ゼロの実現をめざし、国の脱炭素先行地域に選定された「堺エネルギー地産地消プロジェクト（以下「プロジェクト」という。）」を実施しています。
プロジェクトでは、都市部における再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限活用し、市内産の再生可能エネルギー由来電力（以下「再エネ電力」という。）を公共施設に供給することとしています。
このたび、使用電力の再エネ化を図り、プロジェクトにおいて再エネ電力の供給を行う拠点として、補助金を活用して市内の建物にPPA※により自家消費用の太陽光発電設備を導入し、その余剰電力を提供する事業者及び需要家を募集します。
※パワー・パーチェイス・アグリーメント。初期費用ゼロで太陽光を設置し、導入費用を電気料金として支払う手法。
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