青森県弘前市：令和6年度 弘前市ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
地震時のブロック塀等の倒壊による人身事故の防止と避難路の通行障害の防止を図るため、ブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事の費用の一部を支援します。
■募集件数：７件程度（先着順）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
ブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事
■対象となる工事
以下のいずれかに該当するもの
①建築士又はブロック塀診断士等が耐震改修計画を作成し、工事監理を行う耐震改修工事（フェンス、門扉及び生垣等は対象外）
②ブロック塀等の除却工事（基礎、土留めの除却は対象外）
※施工業者は弘前市内に本店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者であって、建築工事関連業務を営むものであること。
2024/06/03
2024/11/29
■対象となるブロック塀等
以下のすべてに該当するもの
①避難路沿道（※1）に存するものであること。（※１・(2)に該当する場合は、倒壊した場合に道の過半が閉塞されるおそれがある塀である場合のみ対象となります。）
②耐震診断（※2）の結果、不適合の項目があること。
③塀が接する地盤面のうち、低い側からの高さが８０cm以上で、かつ３段積み以上のもの。
④過去に、市の補助を受けて耐震改修を行っていないもの。
※1 避難路とは… （1）市教育委員会が指定した通学路
（2）一般の通行に供しており、避難所へ至る道。((1)に該当するものを除く。)
※2 耐震診断とは… 表面に記載してある「安全点検のためのチェックポイント」によるもの。
■対象となる方（法人等は除く）
以下のすべてに該当するもの
①弘前市内に補助の対象となる塀を所有する方（親族を含む）
②令和５年度から交付申請時までにおいて納付すべき個人住民税等の滞納がない方
■耐震改修促進事業の流れ
(1) 事前協議書（様式第1号）を提出してください。
(2) 市職員が現地確認を行い、事前協議の結果、対象塀に該当すると認められた場合、補助金交付申請書（様式第3号）を提出してください。
(3)審査の結果、補助対象に該当すると認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
(4) 交付決定後に契約・着工してください。 ※交付決定前に契約等した場合対象外になります。ご注意ください。
(5) 工事完了後、「実績報告書」（様式第12号）等を提出してください。
(6) 日時打合せのうえ、市職員が実地調査を行います。
(7) 調査に合格後、「交付額確定通知書」が送付されます。
(8) 「補助金請求書」（様式第14号）を提出してください。
(9) 補助金が振り込まれます。
弘前市役所 建設部建築指導課 〒036-8551 弘前市大字上白銀町１－１ TEL：0172-40-7053 FAX：0172-38-5866
地震時のブロック塀等の倒壊による人身事故の防止と避難路の通行障害の防止を図るため、ブロック塀等の耐震改修工事又は除却工事の費用の一部を支援します。
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