青森県むつ市：建築物耐震化支援事業（令和6年度）

1.木造住宅耐震診断支援事業
・補助対象住宅
次の各要件をすべて満たしている住宅が対象です。
1.昭和56年5月31日以前に着工し、建築されたもので、同年6月1日以降建築されていないもの。
2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるもの。）で、地上階数が2以下のもの。
3.在来軸組工法又は伝統的工法によって建築された木造住宅であること。
4.原則として、延べ床面積が200平方メートル（約60坪）以下であること。
ただし、200平方メートルを超える場合であっても、400平方メートルを上限とし、派遣対象者の負担を増額することで対応可能です。
5.現に居住の用に供していること。
6.所有者および居住者が市税等を滞納していないこと。
7.所有者および居住者が暴力団並びに暴力団員と関係を有していないこと。
8.過去にこの事業による耐震診断を受けていないこと。

2.木造住宅耐震改修支援事業
・補助対象住宅
次の各要件をすべて満たしている住宅が対象です。
1.昭和56年5月31日以前に着工し、建築されたもので、同年6月1日以降建築されていないもの。
2.一戸建て専用住宅又は併用住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積が50平方メートル以下であるもの。）で、地上階数が2以下のもの。
3.在来軸組工法又は伝統的工法によって建築された木造住宅であること。
4.2015年改訂青森県木造住宅耐震診断シートによる耐震診断の結果、上部構造評点のうち最小の値が1.0未満と診断されたもの。
5.補助対象工事が令和7年1月31日までに完了すること。
6.過去にこの事業による補助を受けていないこと。

・補助対象者
次の各要件をすべて満たしている方が対象です。
1.市内に存する補助対象住宅の所有者又は居住者で個人である方。
2.所有者および居住者が市税等を滞納していない方。
3.所有者および居住者が暴力団並びに暴力団員と関係を有していない方。

3.ブロック塀等耐震改修促進事業
・補助対象者
次の1から3の要件すべてに該当する方（ただし、法人等は除く。）
1.市内に存する補助対象となる塀の所有者等で個人であること
2.市税等の滞納がない方
3.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない方又は同条第2号に規定する暴力団員と密接な関係を有しない方

・補助対象工事
1. 耐震改修工事又は除却工事（フェンス、門扉、生垣等の工事は除く。）
　・耐震改修工事とは、建築士又はブロック塀診断士等が耐震改修計画を作成し、工事監理を行うもの。
　・除却工事とは、対象となるブロック塀等を除却するもの。ただし、門柱（CB造を除く。）、補助対象塀の基礎、土留めを除却する工事は含まない。
2.市内に本店若しくは支店を置く法人又は市内に住所を有する個人事業者であって、建築工事関連業務を営むものが行う工事。
※補助金の交付決定前に着手した工事および他の制度に基づく補助金等の交付を受けた工事は除きます。
※このほかにも条件がありますので、申請を希望する人は住宅政策課へご相談ください。