愛媛県四国中央市:労働環境改善事業費補助金(令和6年度)

上限金額・助成額100万円
経費補助率 10%

少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少が進む中、若者をはじめとする従業員の職場への定着及び雇用の拡大を図ることが喫緊の課題となっています。
 市内の中小企業者が従業員の労働環境の改善のために行う事業に対し、予算の範囲内で事業に要した経費の一部を補助します。

【補助対象経費】
専ら従業員が使用するトイレ、洗面所、更衣室、シャワー室、休憩所その他の福利厚生施設の整備又は改修に要する経費のうち、委託料、工事請負費及び備品購入費
従業員の労働環境の改善を目的としたエアコン(中古品の購入及びリースを除く。)の購入及び設置に要する経費のうち、委託料、工事請負費及び備品購入費

【補助対象外経費】
補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
国、県又は公的団体から助成等を受けているときは、当該助成等の額は、補助対象経費から控除してください。

【注意事項】
市との事前協議前に、事業に着手(着工)していないこと。
市との事前協議時に費用の支払いが完了しているものは、補助の対象外となります。
補助対象者と同一の代表者である別法人への発注や従業員個人への発注は補助の対象とはなりません。
補助金の交付回数は、一の年度につき1事業者1回に限ります。


四国中央市
中小企業者,小規模企業者
市内にある補助対象者の事業所において、従業員の労働環境改善に寄与することを目的として実施する事業で、補助対象経費の合計額が100万円以上の事業
令和6年度の補助対象事業は、令和7年3月14日までに工事等が完了し、支払を終えたものが対象となります。

2024/05/15
2025/03/14
以下の要件をすべて満たす市内の中小企業者
市内に本店(商業登記法(昭和38年法律第125号)第17条第2項第1号に規定する本店をいう。)を置く中小企業者
※中小企業者の範囲は中小企業基本法の定義によります。(市内に住所を有する個人事業主が市内で営む場合も含みます。)

■事前確認届出 (事業者)
【受付開始】令和6年5月15日から
1.事前確認届書
2.事業計画書
3.収支予算書
4.工事図面の写し又は導入設備のパンプレットなど事業の概要が分かるもの
5.補助対象事業(経費)の内訳が確認できる見積書
6.着工前の写真(新設及び改修に係る箇所の撮影をお願いします。)
※事前協議は、補助金の交付決定を確約するものではありません。

■交付申請 (事業者)
【申請期限】事業完了後30日以内又は令和7年3月14日のいずれか早い日
申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。

【提出書類】以下の書類を揃えて提出してください。
 提出前にチェックリストで提出漏れがないか確認をしてください。
1.補助金交付申請書(様式第1号)
2.事業報告書
3.収支決算書
4.補助対象事業に係る領収書等の写し(宛名は、申請者と同一のものに限ります。)
5.誓約書
6.本店等の所在及び営業の実態が確認できる書類

申請者が法人の場合
   ・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書(商業・法人登記)
    ※法務局で交付請求をしてください。(有料)
   ・直近の「法人税確定申告書(別表一)」及び「法人事業概況報告書(両面)」の写し
    ※収受日付印が押されているなど税務署が受付けたと証明できるもの

申請者が個人事業主の場合
   ・住民票(本籍、続柄の記載がない世帯一部の住民票)
    ※住民票に代えて、マイナンバーカード表面の写しを提出することができます。
   ・直近の「所得税確定申告書 第一表」及び「青色申告決算書(一、二面)」又は「収支内訳書」の写し
    ※収受日付印が押されているなど税務署が受付けたと証明できるもの

7. 市税等の納税証明書(未納がない証明書)

※市民窓口センター及び各窓口センターにて取得してください。1通当たり300円必要です。なお、法人の場合、代表者以外の従業員等が窓口で手続きをされる際は委任状が必要ですが、法人印又は代表者印を持参の場合、委任状は不要です。

8. 四国中央市SDGs推進パートナー登録通知書の写し
9.事業完了後の写真(新設及び改修に係る箇所の撮影をお願いします。)
10.チェックリスト

 上記書類のほかに必要に応じて提出を求める場合があります。

■提出先
〒799-0497
四国中央市三島宮川4丁目6番55号
四国中央市役所 経済部産業支援課
Tel:0896-28-6186 Fax:0896-28-6242

〒799-0497 四国中央市三島宮川4丁目6番55号 四国中央市役所 経済部産業支援課 Tel:0896-28-6186 Fax:0896-28-6242

少子高齢化の進展に伴い労働人口の減少が進む中、若者をはじめとする従業員の職場への定着及び雇用の拡大を図ることが喫緊の課題となっています。
 市内の中小企業者が従業員の労働環境の改善のために行う事業に対し、予算の範囲内で事業に要した経費の一部を補助します。

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