岩手県、宮城県、福島県、茨城県:令和7年度 ブルーツーリズム推進支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 80%

※本事業は令和7年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。

本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証(ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証)の取得に向けた取組を支援するものです。

補助率:8/10
上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする。

観光庁の認定を受けたブルーツーリズム推進計画において記載された取組に係る以下の経費
⑴ 海水浴場等の受入環境整備のために必要な事業に関する経費
⑵ 海の魅力を体験できるコンテンツの充実、魅力向上のために必要な事業に関する経費
⑶ 海にフォーカスしたプロモーションのために必要な事業に関する経費
⑷ ブルーフラッグ認証取得のために必要な事業に関する経費
⑸ 上記以外の事業で、ブルーツーリズム推進のために必要な事業に関する経費

なお、海にフォーカスしたプロモーションに係る経費は、総事業費に比して5割未満とします。

≪補助対象とならない経費の例≫
・本事業に直接関係のない経費
・本事業の各種取組において補助金交付決定を受ける前に支払われた経費
・経常的な経費(運営に係る人件費及び旅費、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、通信料等)
・実施するイベントにおける景品等の購入費
・クーポンや乗車船等の割引原資のための経費
・国その他行政機関により別途補助金、支援金、委託費等が支給されているもの又は支給を予定されているものがある場合の経費
・次年度以降も継続した効果が見込まれず、単年度で終了する取組に係る経費(前年度以前と同様の取組も含む)
・電車、バス、タクシーなどの運行等に係る経費
・主たる目的が物品の購入と認められる事業における物品等の購入費
・車両購入費(水陸両用車椅子は除く)

補助率:8/10、上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする


観光庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海の魅力を発信するブルーツーリズムの推進を目的とする以下の取組
①海水浴場等の受入環境整備
②コンテンツの開発
③プロモーションの実施
④ブルーフラッグ認証取得に向けた取組

2025/01/10
2025/03/07
観光庁の認定を受けたブルーツーリズム推進計画を策定した岩手県、宮城県、福島県及び茨城県の市町村、観光協会及び観光庁の観光地域づくり法人(DMO)登録制度において登録された者

■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■提出方法
以下の提出先に、メールで送付してください。
国土交通省 観光庁 観光地域振興課
ブルーツーリズム推進支援事業担当
E-mail: hqt-blue_tourism@gxb.mlit.go.jp
電話番号:03-5253-8327
※提出の際、メールの件名の冒頭を「〇県○市_提案団体名_提案事業名」としてください。
※メールによる申請書類提出後には、提出した旨を必ず電話にて連絡してください。

■事業の実施期間
交付決定後より、令和8年3月19日まで(原則)とします。

令和7年3月7日〆 地域の公募
5月初旬 採択地域の選定・内定通知
5月中旬 事業開始
令和8年3月頃 事業完了
5月中旬 交付決定・採択地域公表(※)

観光庁 観光地域振興部観光地域振興課 電話:03-5253-8327 Email:hqt-blue_tourism★gxb.mlit.go.jp ※メール送信する際は「★」を「@」(半角)に置き換えてください。

※本事業は令和7年度の予算成立が前提となります。
観光庁では、ALPS 処理水の海洋放出による風評への対策として、海の魅力を高め、国内外からの誘客と観光客の定着を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を公募します。

本事業は、地域における、[1]海水浴場等の受入環境整備、[2]海の魅力を体験できるコンテンツの充実、[3]海にフォーカスしたプロモーション、[4]ブルーフラッグ認証(ビーチ・マリーナ・観光船舶を対象とした環境認証)の取得に向けた取組を支援するものです。

補助率:8/10
上限額:総事業費は、3,000万円を上限の目安とするが、取組のうち海水浴場等の受入環境整備における施設・設備の改修を含む場合は、5,000万円を上限の目安とする。

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