北海道札幌市：求人情報発信補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月04日
第２期は、令和７年８月31日（日）まで受付を延長しています。
-----
札幌市では、人手不足が深刻な職種（以下「人手不足職種」という。）の人材確保を支援するため、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業に対し、就職情報サイトや求人情報誌等に掲載する費用の一部を補助します。
「補助対象事業・交付条件」に係る掲載料」
※消費税及び地方消費税相当額は含みません。
⑴ 広告媒体（就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として掲載することが可能な新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等であり、有料にて掲載を行うもの）を活用して市内で勤務する人手不足職種の人材確保を目指す事業で、補助金交付決定日から以下の日付までの間に広告媒体へ掲載し、かつ掲載を完了するもの。
第１期：令和7年9月30日（火）まで ※受付終了
第２期：令和7年11月30日（日）まで
※既に実施済み又は実施中の事業については対象外です。
⑵ 求人掲載前及び求人掲載後に専門家派遣を2回受けること。
2025/05/07
2025/08/31
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人並びに常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）であること。かつ次の項目を全て満たしている者とする。
⑴ 過去に本市の求人情報発信補助金の交付を受けた事業者ではない。
⑵ 令和7年度において、求人情報発信に係る他の補助制度の交付を受けた事業者ではない。
⑶ 市内に事業所を有し、かつ市内で事業を営んでいること。
⑷ 令和7年度の本補助金において、同代表者が重複して申請又は交付決定を受けていないこと(代表者が同一の場合、いずれか1社のみ申請可)。
⑸ 国又は地方公共団体から資本金その他これらに準ずるものの4分の1以上の出資を受けている者でないこと。
⑹ 市税を滞納している者でないこと。
⑺ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業を行っている者でないこと。
⑻ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第3条又は第4条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人等として使用している者でないこと。
⑼ 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者でないこと。
⑽ 補助事業の実施に関し、法令に違反していないこと。
⑾ 重大又は悪質な法令違反をしていないこと。
■受付期間
※受付期間（専門家派遣申込）は、申し込み状況により変動することがあります。
※先着順のため、受付件数が上限に達した際は、期間中でも締め切らせていただきます。
〇第1期（受付件数：50件）※受付終了
専門家派遣申込：令和7年5月7日（水）～令和7年6月13日（金）まで ※6月27日（金）まで延長
申請書提出期限：令和7年7月11日（金）まで
〇第2期（受付件数：50件）※受付中
専門家派遣申込：令和7年7月14日（月）～令和7年8月15日（金）まで ※８月31日（日）まで延長
申請書提出期限：令和7年9月12日（金）まで
幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ） お問い合わせ：（電話）011-219-1331
第２期は、令和７年８月31日（日）まで受付を延長しています。
—–
札幌市では、人手不足が深刻な職種（以下「人手不足職種」という。）の人材確保を支援するため、広告媒体を活用して人材確保を目指す市内中小企業に対し、就職情報サイトや求人情報誌等に掲載する費用の一部を補助します。
関連する補助金