愛媛県：令和6年度 社会的養護自立支援拠点運営事業費補助金

以下ア～ウまでの業務は必ず行うこと。エの業務については、実施が可能な場合は実施することを妨げない。
ア 相互交流の場の提供【必須】
意見交換や情報交換、自助グループ活動を気軽に行うことができる場を提供し、必要に応じて、対象者からの相談に応じる等の支援を行うこと。単に場を提供するだけでなく、事業所が主体となって相互交流する機会を企画・実施するよう努めること。なお、対象者の安全及び衛生の確保並びにプライバシーの保護に配慮するとともに、利用における遵守事項をあらかじめ定めること。
イ 支援計画の策定【必須】
生活や就労等に困難な課題を抱えており、事業所における継続的な支援が必要であると判断した者について、支援計画を策定すること。策定にあたっては、対象者の意向を十分に踏まえるとともに、対象者の心身の状況や生活状況などの必要な情報を収集した上でアセスメントを行い、支援上の課題、課題解決のための支援目標、目標達成のための具体的な支援内容・方法などを定め、事前に内容を十分に説明し、対象者本人が主体的に取り組めるよう配慮すること。
ウ 相談支援【必須】
居住、家庭、交友関係、将来への不安等に関する生活上の問題や、求職上の問題について相談に応じ、必要に応じて他機関と連携する等により支援を行うこと。
支援にあたっては、単に情報提供や助言を行うだけでなく、医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続等への同行支援など、対象者のニーズに応じた適切な支援を行うこと。
エ 一時避難的かつ短期間の居場所の提供【任意】
対象者が帰住先を失っている場合など、状況が安定するまでの間、居場所や食事の提供を行うとともに、衣類等の日用品を支給又は貸与するなどを含めた日常生活上必要な支援を行うとともに、生活や就労等の相談支援についても併せて行う。なお、居場所の提供については、６か月以内とすること。