愛媛県：令和6年度 社会的養護自立支援拠点運営事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額2632.9万円
経費補助率
100％
児童養護施設等の措置解除者や被虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言等を行うことにより、地域社会における自立に結びつけることを目的として実施する「令和6年度社会的養護自立支援拠点運営事業」の補助対象事業者を募集します。
募集団体数 1団体
本補助金の対象とする経費は、実施要領の別紙に示す業務内容を実施するために必要な経費であって、補助対象期間内に支払いが発生し、また、支払いが完了する交付要綱別表に掲げる経費とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
以下ア～ウまでの業務は必ず行うこと。エの業務については、実施が可能な場合は実施することを妨げない。
ア 相互交流の場の提供【必須】
意見交換や情報交換、自助グループ活動を気軽に行うことができる場を提供し、必要に応じて、対象者からの相談に応じる等の支援を行うこと。単に場を提供するだけでなく、事業所が主体となって相互交流する機会を企画・実施するよう努めること。なお、対象者の安全及び衛生の確保並びにプライバシーの保護に配慮するとともに、利用における遵守事項をあらかじめ定めること。
イ 支援計画の策定【必須】
生活や就労等に困難な課題を抱えており、事業所における継続的な支援が必要であると判断した者について、支援計画を策定すること。策定にあたっては、対象者の意向を十分に踏まえるとともに、対象者の心身の状況や生活状況などの必要な情報を収集した上でアセスメントを行い、支援上の課題、課題解決のための支援目標、目標達成のための具体的な支援内容・方法などを定め、事前に内容を十分に説明し、対象者本人が主体的に取り組めるよう配慮すること。
ウ 相談支援【必須】
居住、家庭、交友関係、将来への不安等に関する生活上の問題や、求職上の問題について相談に応じ、必要に応じて他機関と連携する等により支援を行うこと。
支援にあたっては、単に情報提供や助言を行うだけでなく、医療機関受診、就労支援機関の利用、行政手続等への同行支援など、対象者のニーズに応じた適切な支援を行うこと。
エ 一時避難的かつ短期間の居場所の提供【任意】
対象者が帰住先を失っている場合など、状況が安定するまでの間、居場所や食事の提供を行うとともに、衣類等の日用品を支給又は貸与するなどを含めた日常生活上必要な支援を行うとともに、生活や就労等の相談支援についても併せて行う。なお、居場所の提供については、６か月以内とすること。
2024/05/16
2024/06/10
県内に事業所等を有する法人であって、次の要件を全て満たすことができるものとします。
（１）児童養護施設退所者等の自立支援に関して実績があり、事業の遂行に必要な組織、人員を有する又は確保することが可能であること。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
（３）募集期間中において、愛媛県から補助金等の交付の一時停止又は競争入札への指名停止を受けていないこと。
（４）募集期間中において、会社更生法に基づく更生手続き開始の申立て、民事再生法に基づく民事再生手続き開始の申立て及び破産法に基づく破産手続き開始の申立てがなされていないこと。
（５）応募期限の日前６か月間において、振り出した手形又は小切手が不渡りとなり、銀行当座取引を停止されていないこと。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、暴力団もしくは暴力団員の統制下にある者でないこと。
補助を希望される方は、補助金交付申請書及び添付書類を持参、郵送又はメールにより受付期間内に提出してください（書類必着）。
■申請受付
愛媛県 保健福祉部 生きがい推進局
子育て支援課 児童・女性支援施設係
〒790-8570 松山市一番町 4-4-2
TEL 089-912-2414
FAX 089-912-2409
E-mail kosodate@pref.ehime.lg.jp
子育て支援課 代表 松山市一番町4-4-2 第一別館5階 Tel：089-912-2410 Fax：089-912-2409
児童養護施設等の措置解除者や被虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、必要な支援に適切につなぐため、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談及び助言等を行うことにより、地域社会における自立に結びつけることを目的として実施する「令和6年度社会的養護自立支援拠点運営事業」の補助対象事業者を募集します。
募集団体数 1団体
関連する補助金