神奈川県：「BAK PROJECT 2025」「YAK PROJECT 2025」
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年6月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
県内の大企業等や自治体と連携して、オープンイノベーション取り組むベンチャー企業からの提案を募集します。採択ベンチャー企業には最大750万円の支援金を提供し、事業化に向けた伴走支援を行います。
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神奈川県が運営する「ビジネスアクセラレーターかながわ」（BAK）では、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーションの実現の支援を行っています。
- 令和7年度におけるBAKの活動として、大企業等と連携して脱炭素推進やDX、未病改善など県の重点施策とも関連する社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集し、大企業等とのマッチングや事業化の支援を行います
- また、新たに、自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションの促進に向けた取組「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」も開始します。
- YAKでは自治体と連携して社会課題の解決を取り組むベンチャー企業を募集し、自治体とのマッチングや事業化の支援を行います
- それぞれ2つの方式でベンチャー企業と大企業の連携プロジェクトを募集します
1 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)
(1)大企業提示テーマ型
採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します
(1)1件当たり500万円
(2)脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円
(2)ベンチャー発自由提案型
自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトの提案を募集します。
2 自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)
(1) 自治体提示テーマ型
県内の自治体（県及び市町村）が示した各テーマに対する連携プロジェクトの提案を募集します。
(2) ベンチャー発自由提案型
採択したプロジェクト（ベンチャー企業）に対して開発・実証に係る費用を支援するとともに、コンサルタントが伴走し、開発や実証実施、広報活動などを支援します
(1)1件当たり300万円
(2)脱炭素推進に資するプロジェクトは1件当たり750万円
1 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)
(1)大企業提示テーマ型
県内に拠点を持つ大企業等が示した各テーマに対する連携プロジェクトの提案を募集します。
(2)ベンチャー発自由提案型
自社の技術やアイデアに基づき、大企業等と連携して実施したい社会課題解決プロジェクトの提案を募集します。
2 自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)
(1) 自治体提示テーマ型
県内の自治体（県及び市町村）が示した各テーマに対する連携プロジェクトの提案を募集します。
(2) ベンチャー発自由提案型
自社の技術やアイデアに基づき、県内の自治体と連携して実施したい社会課題・行政課題解決プロジェクトの提案を募集します。
2025/06/09
2025/08/04
1 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)
(1)大企業提示テーマ型
全国のベンチャー企業
(2)ベンチャー発自由提案型
県内に本店または支店を有するベンチャー企業
2 自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)
(1) 自治体提示テーマ型
全国のベンチャー企業
(2) ベンチャー発自由提案型
県内に本店または支店を有するベンチャー企業
■BAK・YAK共通の応募条件（募集要領を必ずご確認ください）
日本国内に住所を有し、国内法により設立された法人であること
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること（ただし、みなし大企業は除く）
神奈川県のBAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であること
応募する企業の全てが採択時における企業名の公表に同意していること
神奈川県の指名停止期間中の者でないこと
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと
自社のプロダクトや技術を有すること
個人情報の取扱い等について定めた参加規約に同意すること
(2)「ベンチャー発自由提案型」に応募する場合の追加要件
神奈川県内に本店又は支店を有すること（注記）
（BAKのみ）連携を予定する企業もBAK協議会に加入している、若しくは採択時に加入する者であること
（注記）登記簿で本支店が神奈川県内に存在することを確認します（登記簿に記載がある場合に限り、資格を有すると判断します）。ただし、応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和8年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、対象として審査を行います。
募集要項を確認のうえ、募集サイト（INCUBATION PROGRAM 2025）から応募ください。
https://bak.eiicon.net/incubationprogram2025
1 大企業との連携事業(ビジネスアクセラレーターかながわ（BAK）)
(1)大企業提示テーマ型
募集期間：令和7年6月9日（月曜日）から7月14日（月曜日）まで
応募後、提案を受けた企業がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます。
(2)ベンチャー発自由提案型
募集期間：令和7年6月9日（月曜日）から8月4日（月曜日）まで
応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます。
(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月上旬予定）。
(1)7件採択します
（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業(注記)によるプロジェクトを5件以上採択）
(2)(1)以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、自治体との連携事業による提案と合わせて5件を採択します
（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業(注記)によるプロジェクトを3件以上採択）
（注記）応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和8年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。
2 自治体との連携事業(エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）)
(1) 自治体提示テーマ型
募集期間：令和7年6月9日（月曜日）から7月14日（月曜日）まで
応募後、提案を受けた自治体がベンチャー企業にヒアリングを行います。応募資格を満たし、連携について合意した提案は次の審査に進みます
(2) ベンチャー発自由提案型
募集期間：令和7年6月9日（月曜日）から8月4日（月曜日）まで
応募後、応募資格を満たす提案は次の審査に進みます
(1)及び(2)で応募があった提案に対し、書類審査後、外部有識者による審査会において採択プロジェクトを決定します（10月上旬予定）。
(1) 5件採択します
（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業(注記）によるプロジェクトを3件以上採択）
(2)(1)以外で脱炭素推進に資するプロジェクトは、大企業との連携事業による提案と合わせて5件を採択します
（うち、神奈川県に拠点があるベンチャー企業(注記)によるプロジェクトを3件以上採択）
（注記）応募時点で県内に本店等の拠点がない企業であっても、支援期間中（令和8年2月末まで）に、県内に拠点を設立することを応募時に誓約した場合は、県内に拠点がある企業とみなして審査を行います。ただし、期間中に登記が確認できない場合、開発・実証に係る費用の提供は行いません。
産業労働局 産業部産業振興課 https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/userLoginDispNon?tempSeq=6043&accessFrom=null
県内の大企業等や自治体と連携して、オープンイノベーション取り組むベンチャー企業からの提案を募集します。採択ベンチャー企業には最大750万円の支援金を提供し、事業化に向けた伴走支援を行います。
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神奈川県が運営する「ビジネスアクセラレーターかながわ」（BAK）では、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーションの実現の支援を行っています。
- 令和7年度におけるBAKの活動として、大企業等と連携して脱炭素推進やDX、未病改善など県の重点施策とも関連する社会課題の解決に取り組むベンチャー企業を募集し、大企業等とのマッチングや事業化の支援を行います
- また、新たに、自治体とベンチャー企業によるオープンイノベーションの促進に向けた取組「エール“ガバメント×ベンチャー”アライアンスかながわ（YAK）」も開始します。
- YAKでは自治体と連携して社会課題の解決を取り組むベンチャー企業を募集し、自治体とのマッチングや事業化の支援を行います
- それぞれ2つの方式でベンチャー企業と大企業の連携プロジェクトを募集します
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