富山県：令和7年度 脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月28日
県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
下記再エネ・省エネ設備の導入費用
自家消費型太陽光発電設備＜補助率5万円/kW、上限500万円＞
水力発電設備＜補助率2/3、上限500万円＞
地中熱利用設備＜補助率2/3、上限500万円＞
地下水熱利用設備＜補助率2/3、上限500万円＞
太陽熱利用設備＜補助率2/3、上限500万円＞
高効率空調機器＜補助率1/2、上限500万円＞
高効率給湯機器＜補助率1/2、上限500万円＞
業務用蓄電池＜補助率1/3、上限50万円＞
申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に再エネ・省エネ設備を導入すること
2025/04/28
2025/07/31
■補助対象者
県内中小企業
■主な補助要件
1 自家消費型太陽光発電設備
(1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
(2)発電した電力の30％以上を自家消費すること
加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること 等
2 水力発電設備
(1)FIT制度（固定価格買取制度）又はFIP制度（市場売電価格に上乗せされる制度）の認定を取得しないこと
(2)発電した電力の30％以上を自家消費すること
加えて自家消費する電力を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること
(3)交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること 等
3 太陽熱利用設備
(1)太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであること 等
4 地中熱利用設備（地下水利用設備含む）
(1)熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上（24Mcal/h）とすること 等
5 高効率空調機器
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること 等
6 高効率給湯機器
(1)従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること 等
7 業務用蓄電池
(1)太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであること 等
■申請受付期間・申請方法
令和7年4月28日（月曜日）から7月31日（木曜日）まで
＜一次締切：5月30日（金曜日）、二次締切：6月30日（月曜日）、三次締切：7月31日（木曜日）＞
本補助金は先着順ではありません。各締切後、県が申請内容を審査し、審査結果を各申請企業に書面で案内します。
＜申請方法＞
該当する設備のファイル（Zip形式）をダウンロードし、必要な書類を準備のうえ、申請書類一式を持参もしくは郵送で提出してください。
【提出先】
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局） TEL：076-444-9658
※持参の場合は、土日祝日を除く平日9～12時、13～17時に受付
※郵送の場合は、各締切日当日消印有効
〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階 富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局）TEL：076-444-9658 E-mail:：aseichosangyo@pref.toyama.lg.jp
県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。
※本補助事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」に採択された事業です。
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