静岡県：新規就農者育成総合対策のうち サポート体制構築事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月07日
地域における社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援します。
農水省資料：https://www.maff.go.jp/j/keiei/soumu/yosan/attach/pdf/index-448.pdf
1．就農相談体制の整備
・就農相談員による就農希望者等の相談対応
・サポート体制構成員による定期的な連絡会議の開催 等
・補助率：1/2、上限：100万円/1地区
２．研修農場の整備
・研修に必要な機械・設備の導入、施設の整備等
（例：ハウス、トラクター、管理機、果樹棚 等
（研修終了後は、新規就農者へのリースも可））
・補助率：1/2
３．先輩農業者等による技術面等のサポート
・就農支援員による新規就農者への技術・販路確保等の指導・助言活動
・新規就農者向けの研修会の開催 等
・補助率：1/2、上限：100万円/1地区
4．社会人向けの農業研修の実施
・週末開催やオンラインなど、社会人が働きながら受講できる農業研修（３～６ヶ月程度）の実施
・補助率：定額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
1．就農相談体制の整備
就農希望者及び新規就農者に対する資金調達・生活面等の相談窓口となる、地域における就農相談員の設置等を支援します。
２．研修農場の整備
就農希望者が実践的な研修を行う研修農場に必要な機械・設備の導入、施設整備等を支援します。
３．先輩農業者等による技術面等のサポート
先輩農業者等の就農支援員による新規就農者の技術面や販路確保等のサポート活動や講習会の実施等を支援します。
4．社会人向けの農業研修の実施
農業への人材の呼び込みを図るため、他産業に従事する社会人が働きながら受講できる農業研修の実施を支援します。
2024/04/01
2024/05/16
市町村、協議会、民間団体（農業協同組合、会社法人等）等
※１ サポート体制計画の策定により、市町村、農業委員会等の関係機関や農業者等を含めた新規就農のサポート体制が構築されていることが要件
（サポート体制には技術・営農指導、農地確保支援、資金相談、生活に係る４分野について担当機関が参画することが必須）
※２ 市町村以外が事業実施主体となる場合は、市町村と十分な連携が行われていることが要件
農林事務所連絡先の掲載ページ：https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/nogyo/1053721/1027089.html
地域における社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備を支援します。
農水省資料：https://www.maff.go.jp/j/keiei/soumu/yosan/attach/pdf/index-448.pdf
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