福島県：令和6年度 福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための支援事業費補助金（再エネメンテナンス関連産業参入支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
・トレーニングセンター等での研修費
・資格取得費
・旅費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象事業は県内事業者が行う以下に示す再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業への参入、事業拡大に要する人材育成に係るものとします。また、県内事業者が策定する事業計画書は、募集要領に掲げる事業計画書の要件をすべて満たしている必要があります。なお、本事業で実施する研修や取得する資格は、以下に例示として記載しているような公的機関や大手メーカー等が実施・所管するものとし、研修後や資格取得後に、研修修了証や認証取得証明書等が発行されるものに限ります。
・当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けているものは対象外とします。
2024/02/28
2024/12/16
[事業計画書の要件]
ア 研修または資格取得の内容及び再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務への参入計画（既に事業参入している場合は、事業拡大計画）について具体的に記入し、妥当性があること。
イ 福島県内の再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業の育成・集積につながることが期待されること。
(1) 対象者は、県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成１０年法律第７号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業に参入・事業拡大しようとする者又はそれらの者で構成される団体とします。
(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア 補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有するこ と。
ウ 補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する業務の実績又は知見を有すること。
(3) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
補助事業の内容や補助対象経費の支払いを証明する書面（領収書等）を確認し、補助金を支払います
(1) 県が設置した審査会において書面審査を行い、選定します。
(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成の際にご注意下さい。
ア 計画性
再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入や事業拡大計画が適切か。
イ 関連性
上述した計画と本事業で実施する研修や取得する資格との関連性があるか。
ウ 妥当性
本事業で実施する研修や取得する資格の内容や規模が妥当か。
エ 事業化・普及性
成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。
福島県商工労働部次世代産業課 〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６ 電 話 ０２４－５２１－８２８６ Ｆａｘ ０２４－５２１－７９３２ 電子メール saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
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