福島県:令和7年度 再エネメンテナンス関連産業参入支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月10日
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
■トレーニングセンター等での研修費
〇受講料
〇教材費
講習等実施機関が定める費用
■資格取得費
〇受講料
〇教材費
講習等実施機関が定める費用
■旅費
講習等実施機関までの往復交通費
講習等期間中における宿泊料(食費、光熱水費等の付随的な費用を除く)
招聘講師の県内実施場所への往復交通費
招聘講師の県内宿泊料(食費、光熱水費等の付随的な費用を除く)
上記に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。
ア 補助金の交付決定日の属する年度の2月末日までに支払いが完了しない経費。
イ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
対象事業は県内事業者が行う以下に示す再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業への参入、事業拡大に要する人材育成に係るものとします。また、県内事業者が策定する事業計画書は、募集要領に掲げる事業計画書の要件をすべて満たしている必要があります。
なお、本事業で実施する研修や取得する資格は、以下に例示として記載しているような公的機関や大手メーカー等が実施・所管するものとし、研修後や資格取得後に、研修修了証や認証取得証明書等が発行されるものに限ります。
[事業計画書の要件]
ア 研修または資格取得の内容及び再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務への参入計画(既に事業参入している場合は、事業拡大計画)について具体的に記入し、妥当性があること。
イ 福島県内の再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業の育成・集積につながることが期待されること。
■再生可能エネルギー分野
〇対象分野
・太陽光
・風力
・バイオマス
・水素
・地中熱
・その他の再生可能エネルギー関連分野
■公的機関や大手メーカー等が実施・所管する研修・資格の例示
〇研修
・Gwo研修
・メーカー研修
(実機を用いた研修を想定)
〇資格(講習)
・ロープアクセス講習(Irata)
・玉掛け技能講習
・高所作業車運転技能講習
・低圧電気取扱業務特別教育講習会
・高圧・特別高圧電気取扱業務特別教育講習
・有機溶剤作業主任者技能講習
・巻上げ機運転業務特別教育講習
・アーク溶接特別教育講習会
(注意)上述は、あくまでも例示であり、これらに限定されるものではありません。
2025/03/12
2025/12/15
(1) 対象者は、県内に事業所を置く法人格を有する事業者(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき認証を受けた特定非営利活動法人を含む)であって再生可能エネルギー分野におけるメンテナンス業務に関連する産業に参入・事業拡大しようとする者又はそれらの者で構成される団体とします。
(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。
ア 補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること。
ウ 補助事業を的確に遂行するため、当該分野に関連する業務の実績又は知見を有すること。
(3) 当該年度において、国等から同一内容での補助金等の交付を受けていないこと(国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む)。
(4) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
所定の申請書及び計画書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて福島県商工労働部次世代産業課まで提出
■選定方法
補助事業の内容や補助対象経費の支払いを証明する書面(領収書等)を確認し、補助金を支払います
(1) 県が設置した審査会において書面審査を行い、選定します。
(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成の際にご注意下さい。
ア 計画性
再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入や事業拡大計画が適切か。
イ 関連性
上述した計画と本事業で実施する研修や取得する資格との関連性があるか。
ウ 妥当性
本事業で実施する研修や取得する資格の内容や規模が妥当か。
エ 事業化・普及性
成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。
■採択までのスケジュール
令和7年3月12日(水曜日)~12月15日(月曜日) 申請受付期間
※原則、毎月15日(土日祝日の場合は翌営業日)17時までに受領したものについては、同月内に審査し、結果(採択又は不採択)を申請者あてに通知することとします。その後、採択、交付決定、補助事業開始となります。
※交付決定は令和7年4月1日以降に行います。
(注意1)本提案は、令和7年度予算成立及び経済産業省の補助金交付決定が前提のため、予算及び経済産業省の補助金の審議状況によっては事業内容を変更する場合があります。
(注意2)経済産業省からの交付決定を受けてから、正式に補助事業者への交付決定となります。
■提出先及び本事業に関する問い合わせ先
福島県商工労働部次世代産業課
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16(福島県庁西庁舎12階)
電 話 024-521-8286
電子メール saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp
福島県商工労働部次世代産業課 〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16(福島県庁西庁舎12階) 電 話 024-521-8286 電子メール saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp
県は、再生可能エネルギーメンテナンス関連産業への新規参入及び事業拡大を目指す県内企業による人材育成を着実に進め、今後拡大するメンテナンス需要に確実に対応できる体制を構築することを目的として、県内事業者に対し、補助金を交付します。
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