京都府京丹後市:令和7年度 創業等支援補助金/受付期間延長

上限金額・助成額100万円
経費補助率 25%

京丹後市創業支援補助金は、市民の方などが創業をするための費用に対して補助金を交付します。

施設購入費、工事費、備品購入費(単価3万円以上の物品に限る)、広告宣伝費
※対象経費に誤りがあったため修正しました(R7.8.19)

補助率:1/4
上限額:50万円
ただし、空き店舗・空き工場等を利用する場合は100万円


京丹後市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)創業支援事業
市内で創業する事業(信用保証協会の保証対象となる業種に限る)
本事業における「創業」は、以下のものをいいます。

事業を営んでいない個人が新たに事業を開始すること。
事業を営んでいない個人が新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
会社が自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始すること。
補助対象経費が100万円に満たない場合は対象となりません。

(2)空き店舗・空き工場等活用促進事業
市内の空き店舗、空き工場、空き事務所、空き家を利用して営業(信用保証協会の保証対象となる業種に限る)を開始される事業

空き店舗等を活用する方が現に事業を行っており、当該空き店舗等を活用するにあたってそれまで使用していた市内の店舗が空き店舗になる場合(=市内移転)と、補助対象経費が100万円に満たない場合は、対象となりません。

2024/04/01
2025/12/05
以下の1~4をすべてを満たす方が対象となります。
1.次の(1)~(4)に該当する業種
 (1) 製造業、建設業、運輸業
 (2) 卸売業
 (3) サービス業
 (4) 小売業
2.市内に住所(所在地)を有する、または事業完了時点で市内に住所(所在地)を有するもの
3.事業活動を市内で行うもの
4.市税等(延滞金、督促手数料を含む)滞納がないもの

事前に下記のいずれかの窓口へ相談を行い、必要な資料を作成・準備のうえ申請ください。
◆京丹後市商工会
◆公益財団法人京都産業21 北部支援センター
◆公益財団法人丹後地域地場産業振興センター

■申請受付期間および事業実施期間
※受付期間を延長しました。
 なお、予算の執行状況により申請受付期間内であっても受付を終了します。

○申請受付期間:令和7年12月5日(金曜日)まで
○事業実施期間:補助金の交付決定後から令和8年3月1日(日曜日)まで

■注意事項
交付決定を受ける前に事業に着手する場合は「事前着手届」の提出が必要です。
申請日より前に実施されたものは補助対象経費になりません。
途中で事業計画を変更するときは「変更承認申請書」の提出が必要です。
事業完了後は「実績報告書」を提出ください。補助金の交付は「実績報告書」を提出した後となります。
補助金交付後、3年間は「現況届」の提出が必要です。
補助金の返還等その他詳細については「令和7年度京丹後市創業支援補助金申請要領」をご確認ください。

商工観光部 商工振興課 〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野385番地の1(ら・ぽーと) 電話番号:0772-69-0440 ファックス:0772-72-2030

京丹後市創業支援補助金は、市民の方などが創業をするための費用に対して補助金を交付します。

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