山口県：カーボンニュートラルコンビナート構築促進補助金（設備投資事業/フィジビリティスタディ枠）
県内コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながる企業間連携事業等を支援するため、補助金の公募を開始する。補助事業は「設備投資事業」（フィジビリティスタディ枠、設備・施設整備枠）と「研究開発・実証試験事業」（連携創出支援枠、研究開発・実証試験枠、設備・施設整備枠）の2区分・5枠から構成される。採択件数目安は、設備投資事業フィジビリティスタディ枠1件程度、設備・施設整備枠1件程度、研究開発・実証試験事業連携創出支援枠2件程度、研究開発・実証試験枠1件程度、設備・施設整備枠1件。
人件費：事業に直接従事する者の直接作業時間に係る人件費
補助員人件費：事業を実施するために必要な補助員に係る賃金等
委託料：補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者等に委託するために必要な経費
旅費：事業を実施するために必要な職員等の旅費、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家旅費
謝金：事業において、専門家等からの技術指導を受ける際の専門家謝金
使用料及び賃借料：事業を実施するために必要な機器、装置、クラウド等の使用料、会場借料等に要する
外注費：補助事業者が直接実施することができないもの、適当でないものについて、他の事業者等に外注するために必要な経費
消耗品費：事業を実施するために必要なもので、備品に属さないものの購入に要する経費（事務用品等の汎用性の高いものを除く。）
印刷製本費：事業成果報告書等の印刷製本に要する経費
共同事業費：代表申請者以外の構成員が事業を実施するために必要な経費（当該経費の算定にあたっては、代表申請者に準じて行う。）
その他：事業を実施する上で特に必要と認められるもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながる企業間連携事業。具体的には（1）設備投資事業として、設備・施設整備を行う事業の実現可能性を調査するフィジビリティスタディ、及び事業の実現可能性が評価された設備・施設整備を行う事業、（2）研究開発・実証試験事業として、将来の企業間連携に向けた先導的・先進的な研究開発・実証試験（連携創出支援枠）、先導的・先進的な研究開発・実証試験（研究開発・実証試験枠）、及びこれらの成果を活かした設備・施設整備（設備・施設整備枠）を実施する事業。
2026/07/24
2026/08/28
コンビナート企業※又はコンビナート企業を含む複数の構成員（個人を除く）による事業グループであること
※岩国・大竹地域、周南地域及び宇部・山陽小野田地域における「コンビナート企業連携検討会議（地域会議）」を構成する企業であること
設備投資事業（フィジビリティスタディ枠、設備・施設整備枠）は、コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員による事業グループであること
研究開発・実証試験事業のうち、研究開発・実証試験枠及び設備・施設整備枠は、コンビナート企業2社以上を含む複数の構成員による事業グループであること（連携創出支援枠はコンビナート企業単独又は複数の構成員による事業グループも可）
令和8年7月24日～8月28日：公募期間（公募要領等を確認の上、提出書類を山口県産業脱炭素化推進室に電子メール又はJグランツで提出）
令和8年9月頃：補助金審査委員会・交付決定等
令和9年3月頃：実績報告・完了検査
令和9年4月頃：補助金支払
山口県産業労働部産業脱炭素化推進室 電話：083-933-2474 FAX：083-933-2469 メール：a161001@pref.yamaguchi.lg.jp
県内コンビナートの二酸化炭素排出削減や次世代燃料・素材の供給基地化につながる企業間連携事業等を支援するため、補助金の公募を開始する。補助事業は「設備投資事業」（フィジビリティスタディ枠、設備・施設整備枠）と「研究開発・実証試験事業」（連携創出支援枠、研究開発・実証試験枠、設備・施設整備枠）の2区分・5枠から構成される。採択件数目安は、設備投資事業フィジビリティスタディ枠1件程度、設備・施設整備枠1件程度、研究開発・実証試験事業連携創出支援枠2件程度、研究開発・実証試験枠1件程度、設備・施設整備枠1件。
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