福井県：令和7年度 物流事業者における人材確保支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月08日
福井県では、昨年度に引き続き物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、物流事業者に対して、ドライバーの免許取得および荷役作業の省力化を支援し、物流事業者の運転手を確保することを目的として、以下の支援事業を開始します。つきましては、当協会が補助事業者となり各種手続きを執り行いますので、ご案内いたします。
令和７年４月１日～令和８年２月２７日における、大型・中型免許取得費用および荷役作業の省力化を図る機器（テールゲートリフター・標準パレット等）の導入経費
◯大型・中型免許については、令和７年４月１日以降に自動車教習所等に入校し、令和８年２月２７日までの間に取得したものが対象
◯荷役作業省力化機器については、令和７年４月１日以降から令和８年２月２７日までの間に購入（納品・支払含む）が完了したもの。また、リースの場合は導入日から申請日までに支払ったリース料に対する補助となる。
※国の補助金（国庫補助金）との併用は可能。ただし、国の補助金を使用した場合は、上記の対象経費から国の補助金額を除くこと。
※当協会の助成金との併用は不可のため、本助成終了後、トラック協会の免許・テールゲートリフター等の助成を開始します。
・大型・中型免許取得費用
大型・中型免許を取得するためにかかる経費
・荷役作業省力化機器導入経費
荷役作業に使用する省力化機器を導入するための経費
複数機器の導入も可とするが、補助上限は 1 社あたり 50 万円とする
例：テールゲートリフター、標準パレット、アシストスーツ等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
物流事業者におけるドライバーの免許取得および荷役作業の省力化
2025/04/01
2026/02/28
下記の事項をすべて満たすものとする。
（１）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する貨物自動車運送事業を行い、福井県内に本社を置く者
（２）トラック事業者として、引き続き事業を実施する意思があること
（３）申請時点において、県税の滞納がない者であること
（４）令和７年４月１日から申請日までの間に、事業の停止処分を受けていない者であること
※但し、霊柩および軽貨物事業者は除く。
申請方法（下記書類を当協会へ郵送してください）
◆共通
（１）物流事業者における人材確保支援事業補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書（様式第１号）
（２）国庫補助金等の交付決定通知の写し（国の補助金等を受けない場合は省略できる）
（３）補助金の振込先口座の通帳の写し（名義人、金融機関名、支店名、預金種目、口座番号が確認できるもの）
（４）地方消費税の納税証明書（証明書の取得は、福井県内の各税務署に申請してください）
◆大型・中型免許取得支援補助
①免許取得者の免許証の写し
②免許取得にかかる経費が分かる領収書等の写し（宛名は事業者名に限る）
◆荷役作業省力化機器導入経費支援補助
①荷役作業省力化機器導入にかかった費用の分かる書類の写し（請求書および支払いが分かる書類）
②導入した荷役作業省力化機器の写真
③リース物件の場合は、対象機器が明確化されたリース契約書および支払ったリース料が分かる書類の写し
※（１）の様式第 1 号については当協会 HP をご覧ください。
福井県トラック協会 HP URL https://www.fta.jp
（一社）福井県トラック協会 山岸宛 〒918-8115 福井県福井市別所町 17-18-1 TEL：0776-34-1713
福井県では、昨年度に引き続き物流の停滞が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、物流事業者に対して、ドライバーの免許取得および荷役作業の省力化を支援し、物流事業者の運転手を確保することを目的として、以下の支援事業を開始します。つきましては、当協会が補助事業者となり各種手続きを執り行いますので、ご案内いたします。
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