全国：令和7年度 農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業
2024年3月28日
我が国の 2050 年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するＪ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX 投資を促すための措置として、排出量取引制度が 2026 年度から本格稼働予定であり、これに伴い、Ｊ－クレジットの一層の需要拡大が予想されます。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、Ｊ－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のＪ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞、といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。
本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
（１）プロジェクト登録・クレジット認証支援型
謝金、事務局員手当、調査員手当、アルバイト賃料、役務費、旅費、印刷製本費、通信・運搬費、借上費、会場借料、資料購入費、消耗品費、委託費（コンサルタント雇用費等）、備品費
（２）審査能力拡充支援型
謝金、役務費、旅費、印刷製本費、通信・運搬費、借上費、会場借料、資料購入費、消耗品費、委託費（コンサルタント雇用費等）、備品費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）プロジェクト登録・クレジット認証支援型
Ｊ－クレジット制度における既存の方法論を活用して農業の生産現場で取り組まれる新規プロジェクトの登録やクレジットの認証に当たり、プロジェクト計画書及びモニタリング報告書の作成や審査機関による審査を行うこと。
（２）審査能力拡充支援型
Ｊ－クレジット制度における審査機関（妥当性確認機関及び検証機関を総称していう。）として、農業分野の方法論に基づくＪ－クレジットの審査（妥当性確認及び検証）の実施を検討している者に対して、ISO14064-2:2019 に対応するISO14065:2020 認定や認定分野・カテゴリの拡充に向けた人材育成のための研修を実施すること。
2025/02/14
2025/03/03
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、法人格を有さない団体及びこれらで構成されるコンソーシアム・協議会であって、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。
３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
４ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
■要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。申請書類をメールで送付する場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）」とし、本文に「電話番号」と「担当者名」を必ず記載してください。また、添付するファイル は圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールによる送付となる場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）その〇（※〇は連番）」と記載してください。なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後11に記載する電話番号宛てに御連絡ください。
課題提案書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。
■提出先
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ
地球環境対策室地球温暖化対策班（本館4階ドアNo.本436）
電話：03-6744-2473（内線：3289）
電話：03-3502-8111（内線：3289）
メールアドレス：nousui_jcre＠maff.go.jp
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ 地球環境対策室地球温暖化対策班（本館4階ドアNo.本436） 電話：03-6744-2473（内線：3289） 電話：03-3502-8111（内線：3289
我が国の 2050 年ネット・ゼロの実現を目指す上で、農業分野を含むあらゆる分野における温室効果ガスの削減・吸収量の増加に向けた取組が必要であり、それらの取組にインセンティブを付与するＪ－クレジット制度の活用拡大が期待されています。また、政府全体での成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、GX 投資を促すための措置として、排出量取引制度が 2026 年度から本格稼働予定であり、これに伴い、Ｊ－クレジットの一層の需要拡大が予想されます。こうした中、農業分野においても外部資金を呼び込み、イノベーションの推進や経営改善に繋がるものとして、Ｊ－クレジット制度の活用拡大に向けた取組を更に加速する必要があります。
一方で、農業分野のＪ－クレジット認証量は他の分野と比べて少なく、クレジット創出にかかるコスト負担や、審査機関のキャパシティ不足による手続きの遅滞、といった課題の解決が求められています。
以上のような状況を踏まえ、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月策定）に基づき、農業分野におけるＪ－クレジット制度の活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、これらの円滑化に向けた審査機関の審査能力強化など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援することとします。
本公募は、令和7年度予算案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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