全国：令和6年度農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業補助金
農業用ハウスにおけるヒートポンプの導入や、水稲栽培における中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用等25件のプロジェクトの登録に留まっており（令和6年1月26日時点）、その要因としては、クレジット創出にかかるコストが大きいこと、活用できる方法論が限定的であること等が挙げられます。
このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジットの活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、新規方法論の策定に向けた取組など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援します。
補助金：20,000千円 （補助金交付候補者あたり3,000千円以内）
謝金、事務局員手当、調査員手当、アルバイト賃料、役務費、旅費、印刷製本費、通信・運搬費、借上費、会場借料、資料購入費、消耗品費、委託費（コンサルタント雇用費等）、備品費（温室効果ガスの測定装置の購入に必要な経費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
Ｊ－クレジット制度における既存の方法論を活用して農業の生産現場で取り組まれる新規プロジェクトの登録やクレジットの認証に当たり、プロジェクト計画書及びモニタリング報告書の作成や第三者審査機関による審査等
農業分野の新規方法論の策定に向けて、現場のニーズに応じて、温室効果ガス排出削減・吸収効果に資する理論的な裏付けを示す根拠としての査読付き学術論文の作成やそれに向けた各種実証・データ取得等
2024/03/27
2024/04/26
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、第三セクター、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、特殊法人、認可法人、公社、独立行政法人、法人格を有さない団体及びこれらで構成されるコンソーシアム・協議会
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えていること。 ３ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 ４ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
課題提案書等の提出は、原則として電子メールによることとし、やむを得ない場合には、郵送、宅配便（バイク便を含む。）又は持参も可としますが、FAXによる提出は、受け付けません。
申請書類をメールで送付する場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）」とし、本文に「電話番号」と「担当者名」を必ず記載してください。また、添付するファイル は圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト以下とするとともに、複数の電子メールによる送付となる場合は、件名を「農業分野のJ－クレジット創出推進支援事業申請書（申請者名）その〇（※〇は連番）」と記載してください。
なお、メール受信トラブル防止のため、メール送付後11に記載する電話番号宛てに御連絡ください。
課題提案書等を郵送する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。
農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ地球環境対策室 電話番号：０３－６７４４－２４７３（内線３２８９） メールアドレス：nousui_jcre/atmark/maff.go.jp
農業用ハウスにおけるヒートポンプの導入や、水稲栽培における中干し期間の延長、バイオ炭の農地施用等25件のプロジェクトの登録に留まっており（令和6年1月26日時点）、その要因としては、クレジット創出にかかるコストが大きいこと、活用できる方法論が限定的であること等が挙げられます。
このため、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）に基づき、農業分野におけるJ－クレジットの活用拡大に向け、プロジェクトの登録及びクレジットの認証、新規方法論の策定に向けた取組など、総合的かつ包括的にクレジットの創出を支援します。
補助金：20,000千円 （補助金交付候補者あたり3,000千円以内）
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