全国:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)令和5年度(補正予算)「省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業」

上限金額・助成額30000万円
経費補助率 33%

公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和5年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
補助率
①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は1/2とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は1/3とする。
複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に3億円を上限とします。

・事業を行うために直接必要な機器等の購入及び購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費
・上記設備を設置するのに必要となる直接工事費、間接工事費、実施設計費


公益財団法人 廃棄物・3R研究財団
大企業,中堅企業,中小企業者
<省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業>
日本国内の事業所において設備を設置する事業であり、使用済製品等のリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、これまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくはより高品質な再生素材の供給を目指すために、省CO2型の資源循環高度化設備を導入することで、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込める事業であること。

2024/03/19
2024/04/19
応募申請できる者は、次に掲げる者です。
民間企業
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
新会社を設立し代表事業者とする場合は、交付申請時までに設立すること。 (応募申請時は現会社名あるいは設立予定会社名で可)

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事業支援部へ申請してください。
申請書類(紙)と電子媒体を提出期限までに、持参又は郵送により財団へ提出してください(電子メールによる提出は受け付けません。)。

公益財団法人 廃棄物・3R研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国 3-25-5 JEI両国ビル8階 TEL 03-5638-7162 (事業支援部) 担当:金井、須藤、久松、福田、岩瀬 Email: r.koudoka-1@jwrf.or.jp

公益財団法人廃棄物・3R研究財団(以下「財団」という。)では、環境省から令和5年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として、プラスチック資源循環を促進しプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の削減を図るため、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体においてこれまでリサイクルできなかったものへの量的な拡大、もしくは高品質な再生素材の供給を目指す資源循環高度化設備等の導入や、プラスチック使用量削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
補助率
①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者に設備を補助する場合は1/2とする。
② ①で規定する者以外に設備を補助する場合は1/3とする。
複数年度事業として応募する場合、翌年度以降の補助金の交付額は、各年度毎に3億円を上限とします。

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