全国：令和6年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（JCM設備補助事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年2月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
令和６年４月５日（金）より、令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。
本事業は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の排出削減目標（NDC）の達成に活用する二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。
JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2024/04/05
2024/11/29
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）であること
申請はインターネットを利用した電子申請となっています。
採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。
公益財団法人地球環境センターでは、応募に関する相談を年間を通じて随時受付けております。
受付方法：電子メールにてへ送信してください。
電子メールの件名は、「設備補助事業の応募に関する相談（会社名）」としてください。
※事前に「応募相談シート」の作成をお願いいたします。
（応募相談シートの「関連するSDGs目標」を記入する際には、JCMにおけるSDGsへの貢献参考資料をご参考にしてください。）
【応募相談窓口】※公募に関するお問い合わせは本案内の最下段をご参照願います。
事業第二グループ 担当：竹山、鈴木、髙橋飛来
（現在一部テレワーク中ですので、必ずメールアドレス（jcm-info@gec.jp）にご連絡ください。お電話でご相談されたい場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。こちらからお電話を差し上げます。）
（民間 JCM についてのご相談は JCM 事務局 （info@jcm.go.jp）にお問い合わせください。）
環境省地球環境局国際脱炭素移行推進・環境インフラ担当参事官室 代表 03-3581-3351 直通 03-5521-8246 参事官 水谷 好洋 JCM推進企画官 重松 賢行 参事官補佐 髙橋 健太郎 担当 境野 達也
令和６年４月５日（金）より、令和６年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」（JCM設備補助事業）について、執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）より公募を開始します。
本事業は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）の排出削減への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の排出削減目標（NDC）の達成に活用する二国間クレジット制度（JCM）の推進に向けて、JCMの下で行う脱炭素設備の導入事業に対して初期投資費用の一部を補助するものです。
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