全国:地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 0%

国土交通省では、住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、良質な住宅が資産として適正に評価され将来世代に承継される「住宅循環システム」の構築を目指しています。
本事業は、特に、住宅流通市場の中で大きな役割を果たす「金融」にスポットライトを当て、地域の金融機関等が、既存住宅の担保評価手法の改善や ESG 促進・地方創生型の住宅ローン商品の開発・普及等に取り組みやすくなる方策・モデルを検討するプロジェクトに対して支援を行います。
本事業により、金融機関の実務を踏まえた効果的な方策・モデルを普及させ、地域の金融機関等が、「住宅循環システム」の担い手の一人として、地域特性を踏まえた住まいづくりに取り組むための環境を整備していきます。

1.評価モデル・分析モデルの構築や融資商品の開発等に要する経費
2.体制整備及び周知に要する経費


国土交通省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
(1)既存住宅等価値発見モデル事業
(2)地域課題解決型住宅金融モデル事業
(3)リバースモーゲージ・リスク分析事業

2025/03/03
2025/03/31
本事業では、提案する事業の実施主体として、原則として次の要件を満たすことが必要です。
【事業(1)~(3)共通】
① 住宅分野の地域課題に精通した金融機関との連携体制が整備されていること。
② 事務事業者及び調査・評価事業者の実施する取組に協力すること。(※)
③ 事業を的確に遂行する技術能力を有し、かつ、事業の遂行に必要な組織、人員を有していること。
④ 事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有していること。
⑤ 事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
⑥ 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること。
⑦ 事業において知り得た情報の秘密の保持を徹底すること。

■要望書類提出方法
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
提案書類を添付の上、電子メールにて提出先に提出してください。

■提出先
国土交通省 住宅局 住宅経済・法制課 住宅金融室
地域特性を踏まえた住まいづくりのための住宅金融モデル事業担当
電話番号 :03-5253-8111(内線 39-727)
電子メール:hqt-jukin.kikaku@gxb.mlit.go.jp

国土交通省 住宅局 住宅経済・法制課 住宅金融室  TEL:(03)5253-8111

国土交通省では、住宅ストックの質の向上や質の高い住宅の円滑な流通により、良質な住宅が資産として適正に評価され将来世代に承継される「住宅循環システム」の構築を目指しています。
本事業は、特に、住宅流通市場の中で大きな役割を果たす「金融」にスポットライトを当て、地域の金融機関等が、既存住宅の担保評価手法の改善や ESG 促進・地方創生型の住宅ローン商品の開発・普及等に取り組みやすくなる方策・モデルを検討するプロジェクトに対して支援を行います。
本事業により、金融機関の実務を踏まえた効果的な方策・モデルを普及させ、地域の金融機関等が、「住宅循環システム」の担い手の一人として、地域特性を踏まえた住まいづくりに取り組むための環境を整備していきます。

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