全国：令和6年度 革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業

本事業に参画する者は、国内の技術開発機関等に所属している技術開発者等とします。
ここで「技術開発機関等」とは、以下に該当する者とします。
ア 国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関
イ 大学、高等専門学校
ウ 地方公共団体の研究開発機関
エ 民間企業
オ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
カ 特例民法法人並びに一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち事業に必要な設備・技術開発者を有するもの
キ その他支出負担行為担当官（環境省地球環境局長）が適当と認める者
※技術開発代表者（代表者）が所属する機関等が設立から３年未満の場合は以下の要件を満たすことを条件とします。
a. 当該分野に関する技術開発力等の技術基盤を有すること。
b. 経営基盤として原則、以下に該当しないこと。
・破産、再生手続開始、会社整理開始又は会社更生手続開始の申立てを受けている、又はしている。
c. 開発成果を実施できる体制があること。
d. 技術開発・実証を当該機関が実施するに当たり、開発上のリスクを当該機関に対する出資者が理解し、出資比率に基づく責任分担等を明確にできること。
また、「所属」とは、非常勤・常勤は問わず職員として従事していることとします。ただし、代表者は常勤である必要があります。招へい者の場合は、外国からの長期間の招へいの場合のみ所属と見なし、事業に参画できるものとします。
事業に参画する方として登録いただく方については、５％以上のエフォートを原則とし、他の実施・提案中の事業と合わせたエフォートが100％を超えないよう留意してください。また、事業に参画する方は、あらかじめ、次の各事項についてそれぞれの所属する技術開発機関等の代表者の承認を得てください。
・ 提案に係る課題を所属する技術開発機関等の業務（公務）として行うこと。ただし、国立又は独立行政法人と認められる研究開発機関に属する参画者に係る承認については、この限りではない。
・ 技術開発機関等の経理担当部局が事業費の管理を行うこと。