全国：（暫定）令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 (バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業)/2次公募

■B モデル構築支援事業
地域の特性に応じた最適な脱炭素型物流モデル構築に必要な設備等の導入を行う事業で、以下の要件を満たす事業であること。
＜要件＞
ア 配送や配達、各種サービス業等の用途に利用する車両（※１）としてバッテリー交換式車両を導入し、バッテリーステーションを通じて電動車両や物流・配送拠点等のエネルギーマネジメントに活用することにより、脱炭素型物流モデル構築と物流・配送拠点等の防災拠点化を同時実現するための事業であること。
イ バッテリーステーションには、自家消費型等（※２）の再生可能エネルギーの活用を図るものとし、その電力は外部系統に接続することなく直接供給可能なシステムとすること。なお、再生可能エネルギーを活用することで CO2 削減効果の増大や、よりレジリエンス性の高い事業となることから、再生可能エネルギーを活用した事業について優先的に採択することとする。
ウ 災害発生時には物流・配送拠点等や交換式バッテリーが、地域のエネルギーステーションや防災拠点、非常用電源などとして機能するなど、地域貢献が図られる事業であること、もしくは、将来的にそうした機能を有する拡張性を持った事業であること。加えて、地域防災計画での位置づけや地方公共団体等との協定や連携等が可能な事業であること。
エ CO2削減効果が図れる事業であること。
オ 補助対象設備を導入する施設の耐震性、土砂災害危険性及び浸水被害危険性等を考慮した上で、補助対象設備の導入、運用が行われるものであること。
※１配送や配達、各種サービス業の用途に利用する車両とは、次のいずれかに該当するものとします。
① 道路運送車両法における自動車・原動機付自転車であり、日本において車両認可を取得（*）したもの（又は、取得可能車両）。ただし、「軽自動車（二輪）」「原動機付自転車」など、「自動車検査登録制度」（車検）が不要とされている車種においては、原則として型式指定または型式認定を取得している車両を対象とします。
* 公道を走るために必要な手続きを経たもの
② 施設内で使用する業務用車両
※２ 再生可能エネルギーは、自家消費型、再エネ由来の電力メニューの購入、再エネ電力証書の活用等のいずれも可。ただしレジリエンス性の観点から、自家消費型の活用を優先的に図ること。自家消費型の再生可能エネルギー設備は既存、新設を問いませんが、新設する場合は、平常時・災害発生時における車両やバッテリーステーションの運用を考慮した適正な規模であることが必要です。再エネ電力の調達や規模の詳細については、別添２「再生可能エネルギー発電設備を新設する場合の設備容量について」をご確認ください。