全国：令和6年度 佐賀県原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業（佐賀県玄海町・唐津市）

次の（１）～（５）までの全ての条件を満たす民間団体等とします。
（１）法人格（国内法人）を有していること。
（２）当該補助事業の的確な遂行に必要な組織、能力、知識等を有すること。
（３）当該補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ補助事業に係る経理について十分な管理能力を有すること。
（４）個人情報を適切に管理する能力・体制を有すること。
（５）次の各号のいずれにも該当しない者であること。また、次のイ～キまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
ア．暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ．暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第
７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ．暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
エ．自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ．暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与する等、直接又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ．暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ．暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者