広島県庄原市:中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援金

上限金額・助成額20万円
経費補助率 0%

庄原市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付します。
詳しくは、申請手引.pdfをご確認ください。
※令和8年度に国の交付金を活用して実施した「庄原市飼料高騰対策臨時支援金」「庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策臨時支援金」「庄原市障害者福祉サービス事業所運営法人等物価高騰臨時対策支援金」の交付を受けている事業者等は対象になりません。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付する。

支援金額:基本額3万円+申請時点の従業員数(雇用保険法における被保険者数)×1万円
※従業員数は、庄原市内の事業所で働いている人数

上限額:20万円(1事業者あたり)
※従業員が17名以上の事業所については、基礎額3万円+17万円(従業員数17人分)の20万円(上限)となります。


庄原市
中小企業者,小規模企業者
最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者の事業継続及び雇用維持

2026/08/03
2026/10/30
次の①~⑤のすべてに該当する中小企業者・個人事業者・農業者などが対象となります。
①申請日時点で市内に本店・支店等を有する法人、または市内に住民登録がある個人で、営利を目的として市内で事業を営んでいること。
②令和7年分の所得税確定申告(法人においては、直近の法人税確定申告)をしていること。
③個人の場合、年金収入を除く収入のうち、主たる収入が事業収入であって、令和7年の収入が130万円以上であること。法人の場合、前事業年度の事業収入が130万円以上であること。
④市税などを完納していること。
⑤今後も継続して市内で事業を営む意思があること。

※本店が大企業の場合は、対象になりません。

必要書類(庄原市中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援金交付申請書(様式第1号)、請求書(様式第4号)、誓約書及び同意書、令和7年分所得税確定申告書の写し(法人の場合、直近の法人税確定申告書、決算書)、令和7年分所得税青色申告決算書または収支内訳書、振込先口座番号が確認できる通帳の写し(もしくは電子通帳画面のコピー)、チェックリスト(個人用・法人用)、従業員がいる場合は従業員数(被保険者)が確認できる書類)を準備し、所在地に応じた受付窓口(庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会)へ提出する。
※申請書類の取得及び受付は、下記の場所になります。(※郵送での受付は行っておりませんので、ご注意ください)

<申請書類の受付窓口>(庄原商工会議所・備北商工会・東城町商工会)
◆所在地が旧庄原市内の事業者
庄原商工会議所(東本町一丁目2番22号) 電話:0824-72-2121
◆所在地が西城・口和・高野・比和・総領の事業者
備北商工会 
・西城本所(本所:西城町西城197番地3) 電話:0824-82-2904 
・口和支所(口和町向泉942番地)     電話:0824-89-2325 
・高野支所(高野町新市676番地5)    電話:0824-86-2011
・比和支所(比和町比和792番地2)    電話:0824-85-2330
・総領支所(総領町下領家1番3号)    電話:0824-88-2127
※備北商工会の本所・各支所窓口については、曜日によって閉所していますので、事前に本所へご確認ください。
◆所在地が東城町の事業者
東城町商工会(東城町川東1175番地) 電話:08477-2-0525

・商工振興係:商・鉱工業振興、まちなか活性化、工業団地、商店街整備計画など 電話:0824-73-1178 ・イノベーション推進係:産学官連携、起業促進、企業誘致など 電話:0824-73-1178

庄原市では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける市内事業者に対し、応援金を交付します。
詳しくは、申請手引.pdfをご確認ください。
※令和8年度に国の交付金を活用して実施した「庄原市飼料高騰対策臨時支援金」「庄原市介護サービス事業所等運営法人物価高騰対策臨時支援金」「庄原市障害者福祉サービス事業所運営法人等物価高騰臨時対策支援金」の交付を受けている事業者等は対象になりません。

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